(趣旨)

第1条　この規則は、海南市債権管理条例(平成27年海南市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(事務の所管)

第3条　債権の管理に関する事務は、当該債権発生の原因となる事務を所管する課等の長(以下「債権所管課長等」という。)が所管する。

(債権管理台帳)

第4条　条例第5条の台帳は、債権管理台帳(様式第1号)とする。

(督促)

第5条　条例第7条の規定による督促は、履行期限後20日以内に行うものとする。

(延滞金の減額又は免除の手続)

第6条　条例第8条第3項の規定による延滞金の減額又は免除は、当該延滞金を納入すべき者からの延滞金減額(免除)申請書(様式第2号)による申請に基づいて行うものとする。

(督促から強制執行等の措置をとるまでの期間)

第7条　条例第10条の相当の期間は、1年とする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第8条　条例第10条第1号の規定に基づき保証人に対して行う履行の請求は、請求書(様式第5号)を保証人に送付することにより行うものとする。

(債権の履行期限の繰上げの手続)

第9条　条例第11条の規定による履行期限の繰上げは、民法(明治29年法律第89号)第137条の規定その他の履行期限の繰上げに関する定めにより、これを行うことができる場合に行うものとする。

(債権の申出等)

第10条　条例第12条第1項の配当の要求その他債権の申出は、次に掲げる事由が生じたことを知った場合において行うものとする。

(担保の保全)

第11条　債権所管課長等は、その管理に属する市の債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗し得る要件を備えるための必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第12条　条例第13条の相当の期間は、1年とする。

(履行延期の特約等の手続)

第13条　条例第14条第1項の規定による履行期限の延長は、債務者からの履行延期申請書(様式第7号)による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第14条　債権所管課長等は、その管理に属する非強制徴収債権について条例第14条第1項の規定に基づき履行期限を延長する場合は、担保を提供させるものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第15条　債権所管課長等は、条例第14条第1項の規定に基づき履行期限を延長する場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(免除の手続)

第16条　条例第15条の規定による免除は、債務者からの債務免除申請書(様式第10号)による申請に基づいて行うものとする。

(債権の放棄)

第17条　債権所管課長等は、条例第16条の規定に基づき債権を放棄しようとするときは、債権放棄に関する調書(様式第13号)を調製の上、処理しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。