(趣旨)

第1条　この規則は、海南市民交流施設条例(令和元年海南市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用の許可の申請)

第2条　条例第6条の規定により海南市民交流施設(以下「交流施設」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ海南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に海南市体育・文化施設における予約システム(以下「施設予約システム」という。)により利用の許可の申請をしなければならない。ただし、館内ギャラリースペース及び広場等を利用しようとする者は、あらかじめ附帯施設利用許可申請書(様式第1号)を教育委員会に提出することにより利用の許可を申請しなければならない。

(利用の許可)

第3条　教育委員会は、前条の規定により申請された利用の許可の申請について適当と認めたときは、申請者に施設利用許可番号(以下「許可番号」という。)を通知するものとする。ただし、館内ギャラリースペース及び広場等については、附帯施設利用許可書(様式第2号。以下「利用許可書」という。)を申請者に交付するものとする。

(許可の明示等)

第4条　前条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用時に係員に許可番号を明示し、又は利用許可書を提示しなければならない。

(利用の許可の取消しの申出)

第5条　利用者は、利用の許可の取消しをするときは、通知された許可番号を明示して教育委員会に申し出なければならない。ただし、館内ギャラリースペース及び広場等については、附帯施設利用取消届(様式第3号)に第3条の規定により交付された利用許可書を添えて教育委員会に提出することにより申し出なければならない。

(利用期間)

第6条　交流施設を引き続き利用できる期間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、この限りでない。

(団体の認定)

第7条　第2条第4項に規定する団体の認定を受けようとする団体は、海南市民交流施設団体登録申請書(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第8条　条例第7条第4項ただし書の規定による使用料を還付することができる場合は次の各号に掲げる場合とし、還付する額は当該各号に定める額とする。

(使用料の減免の額)

第9条　条例第7条第5項の規定による使用料の減免の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(使用料の減免の手続)

第10条　条例第7条第5項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、あらかじめ教育委員会に海南市民交流施設使用料減免申請書(様式第6号)を提出しなければならない。ただし、前条第1号に該当する場合については、この限りではない。

(遵守事項)

第11条　利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(賠償責任)

第12条　備品等を汚損し、又は紛失した者は、教育委員会の指示に従い、これを弁償しなければならない。この場合において、入手が特に困難と認められるときは、教育委員会の指示する代物又は相当の金額をもってこれに代えることができる。

(指定管理者の申請)

第13条　条例第16条第1項の規定による指定管理者の指定の申請は、海南市民交流施設指定管理者指定申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(指定管理者の指定の基準)

第14条　条例第16条第2項第4号の教育委員会規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(指定の通知)

第15条　教育委員会は、条例第16条第2項の規定による指定をしたときは、指定された法人その他の団体に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(事業報告書の提出)

第16条　指定管理者は、毎年度5月31日までに、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項に規定する事業報告書を教育委員会に提出しなければならない。

(指定管理者に関する読替え等)

第17条　条例第15条第1項の規定により指定管理者に管理業務を行わせる場合における第2条第1項及び第3項、第3条及び第5条の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、交流施設の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。