2　職員の他の職への異動(法第28条の6第4項に規定する職員となる異動を除く。)は、その者が当該異動後の職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日後には、行うことができない。ただし、条例第4条第1項の規定により引き続いて勤務している職員(以下「勤務延長職員」という。)において、勤務延長に係る職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする職に異動する場合その他特別の事情による場合の異動及び再任用としての異動については、この限りでない。

2　勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における条例第4条第3項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。条例第4条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(情報の提供及び勤務の意思の確認における手続等)

2　定年及び定年退職をすることとなる日の職員への周知その他令和3年改正法附則第2条第3項に定めるところにより、改正後の法附則第23項に規定する情報の提供及び勤務の意思の確認に関する手続及びこの規則の円滑な実施のために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　前項に規定する情報の提供は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容に関する情報に限る。)とする。

4　任命権者は、第2項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、次に掲げる事項に関する意思を確認するものとする。

5　前項に規定する職員の勤務の意思については、当該職員における特定日(年齢60年に達した日以後における最初の4月1日)までの間において、任命権者が指定する日まで当該職員の実情において意思の変更を申し出ることができるものとする。

(勤務延長に関する準用)

6　条例第4条第2項の規定による期限の延長に関するこの規則の規定は、海南市職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年海南市条例第3号。以下「定年の引上げ等に伴う整備条例」という。)附則第2項の規定による期限の延長について準用する。

(定年の引上げ等に伴う整備条例附則第3項の規則で定める職及び職員)

7　定年の引上げ等に伴う整備条例附則第3項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、定年の引上げ等に伴う整備条例による改正前の海南市職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職とする。

8　定年の引上げ等に伴う整備条例附則第3項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例第3条に規定する定年に準じた年齢)に達している職員とする。

(定年の引上げ等に伴う整備条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

9　令和4年改正条例附則第20項の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(定年の引上げ等に伴う整備条例による改正後の海南市職員の定年等に関する条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における同条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職とする。

10　定年の引上げ等に伴う整備条例附則第20項の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

11　定年の引上げ等に伴う整備条例附則第20項の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第9項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している同項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。

(暫定再任用職員の選考に用いる情報)

12　定年の引上げ等に伴う整備条例附則第5項から第11項までに規定する規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用職員の辞令の交付等)

13　任命権者は、暫定再任用職員に任用する場合、暫定再任用職員の任期を更新する場合又は任期の満了により職員が当然退職する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、任期の満了により退職する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

14　定年の引上げ等に伴う整備条例附則第9項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

(暫定再任用職員に関する報告)

15　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。