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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の特例について

生産性特別措置法の規定により、市の計画に基づき行われた設備投資に係る固定資産税(償却資産)について、3年間その税額をゼロとします。

概要

対象者

市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者等(資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人や、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人等)

対象資産

市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、平成33年3月31日まで間に新たに取得した資産で、次の区分に応じそれぞれ定める要件を満たすもの

(1) 機械・装置

(ア) 1台または1基の取得価額が160万円以上であること

(イ) 販売開始から10年以内であること

(ウ) 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものであること

(2) 測定工具・検査工具、器具・備品、建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)

(ア) 次の区分に応じ、それぞれ定める取得価額であるもの

a. 測定工具・検査工具 器具・備品 1台または1基の取得価額が30万円以上

b. 建物附属設備 一の取得価額が60万円以上

(イ) 次の区分に応じ、それぞれ定める販売開始時期であるもの

a. 測定工具・検査工具 5年以内

b. 器具・備品 6年以内

c. 建物附属設備 14年以内

(ウ) 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

特例措置

取得後3年間の固定資産税をゼロとする。

提出書類

(1) 先端設備等導入計画(写)

(2) 先端設備等導入計画の認定書(写)

(3) 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書(写)

※ リース会社が申請する場合に必要な追加資料

(4) リース契約見積書(写)

(5) 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写)

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