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「危機関連保証」制度について

概要

東日本大震災やリーマンショックのような危機時に、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえて、全国・全業種の事業者を対象として一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で100%保証する制度。

申請者所在地

個人の場合は主たる事業所、法人の場合は本店が海南市にあること。

要件

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

1.申請者が海南市において3か月以上継続して事業を行っていること。(1年未満の方はご相談ください。)

2.指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上等という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

提出書類

・認定申請書 1通(指定様式)

(注意)金額は円単位で記入。自署の場合のみ実印不要です。会社名、住所、代表者名等ゴム印を使用する場合は、自署で代表者名を記入すれば、実印不要となります。

※代表者の自署が無い場合は、押印が必要となりますのでご注意ください。

・海南市において3か月以上継続して事業を行っていることを証する書類

(1)法人は商業登記事項証明書の写し

(2)個人は確定申告の写しと誓約書(任意様式)

※個人の場合、確定申告のみでは3か月以上海南市内で事業を行っていたことが分からないため、誓約書が必要です。様式は任意ですが、添付している様式例も使用していただけます。

・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同期に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれることを証する下記(1)または(2)の書類。

(1)各月の売上高等が分かる書類(売上台帳など)

(2)売上高比較表(任意様式)

※(2)は任意様式の一例です。個人で作成の場合は、「上記のとおり証します。」という旨の一文と、日付、住所、名前を記載してください)

※代表者の自署が無い場合は、押印が必要となりますのでご注意ください。

 

通常の様式は1、業歴3カ月以上1年1カ月未満び場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合は234のうち1つを選択し、使用してください。(2は最近1カ月と最近3か月比較、3は令和元年12月比較、4は令和元年10-12月比較)

危機関連保証申請書1(PDF:128KB)

危機関連保証申請書2(PDF:153.1KB)

危機関連保証申請書3(PDF:153.2KB)

危機関連保証申請書4(PDF:159.2KB)

誓約書(個人の場合)(PDF:227.8KB)

売上高比較表(PDF:95.9KB)

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日

※指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

※認定にかかる公印について

令和2年6月1日以降認定分については、公印省略し、受付印をもって認定します。

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お問い合わせ先
くらし部 特別定額給付金室
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8663
メール送信:kyufukin@city.kainan.lg.jp

まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466
メール送信:sangyosinko@city.kainan.lg.jp

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