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国土利用計画法に基づく土地売買等の届出

  土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図る目的から、一定規模以上の土地取引について事後の届出を求めるものです。

 なお、契約する3週間前までに事前に届出を要する「公有地の拡大の推進に係る法律に基づく届出と申出」もありますので、あわせてご覧ください。

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出と申出

届出対象面積

非線引都市計画区域内・・・5,000平方メートル  
都市計画区域外・・・・・・10,000平方メートル

届出提出時期

 契約を締結した日から起算して、2間以内に届出

届出が必要となる場合

 (1)所有権・地上権・賃借権または「これらの権利の取得を目的とする権利」の移転または設定。

 (2) (1)の権利の移転又は設定が「対価」の授受を伴うものであること。

 (3) (1)の権利の移転又は設定が「契約」により行われるものであること。

 上記例:売買、交換、営業譲渡、譲渡担保設定、代物弁済、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡などの契約により取得した場合。なお、これらの契約の予約についても同様です。

届出の手続きについて

 届出者   土地の権利取得者

  • 提出書類土地売買等届出書(様式第三)
  • 委任状(第三者に委任する場合に添付)(様式第1号)       
  • 位置図(縮尺1/50,000以上の地形図等に土地の位置を明示)
  • 周辺状況図
  • 平面図(公図の写し等)
  • 契約書の写し(土地売買等に係る契約書の写し等)
  • 不勧告通知書発行申出書(不勧告通知書が必要な場合に添付してください)

        (様式第2号)

注意:工作物等がある場合、上記資料に下記の資料を添付してください。

 ・建物に関する平面図、立面図

 ・建物原価を証明する書面

 ・建物配置図

 ・建物の登記事項証明書

注意:上記添付資料の他、必要と認められる場合には下記の資料を求める場合があります。

    ・登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)

   ・事業計画書

   ・その他土地の利用目的の審査に必要と認める図書

 提出部数  1部(不勧告通知書発行申出書を提出する場合は2部)

ダウンロード

土地売買等届出書(様式第三)(EXCEL:304.5KB)

委任状(様式第1号)(WORD:25.5KB)

不勧告通知書発行申出書(様式第2号)(WORD:26KB)

関連リンク

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出と申出

お問い合わせ先
まちづくり部 都市整備課
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8480
ファックス:073-483-8483
メール送信:toshiseibi@city.kainan.lg.jp

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