公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出と申出

更新日:2021年03月01日

公共施設の整備等のため、届出された土地の取得を必要とする地方公共団体等に、民間の取引に先立って土地の買取り協議の機会を与えようとするものです。

なお、契約締結日から2週間以内に届出を要する「国土利用計画法に基づく土地売買等の届出」もありますので、あわせてご覧ください。

届出対象面積

非線引都市計画区域内・・・10,000平方メートル

都市計画区域外・・・・・・対象外

届出提出時期

契約の3週間前までに届出

届出が必要となる場合

(1)都市計画施設の区域内に所在する土地(200平方メートル以上)
(2)都市計画区域内に所在する土地で次に掲げるもの(200平方メートル以上)
ア 道路法により道路の区域として決定された区域内に所在する土地
イ 都市公園法により都市公園を設置すべき区域として決定された区域内に所在する土地
ウ 河川法により河川予定地として指定された土地
エ アからウまでに掲げる土地に準ずる土地として政令で定める土地
(3)新たな市街地の造成を目的とする土地区画整理事業で、和歌山県知事が指定し、主務省令で定め

るところにより公告したものを施行する土地の区域内に所在する土地(200平方メートル以上)

(4)都市計画法により住宅街区整備事業の施行区域として定められた土地の区域内に所在する土地

(200平方メートル以上)

(5)非線引都市計画区域内の土地(10,000平方メートル以上)

申出制度について

同一土地所有者が都市計画施設の区域内又は都市計画区域内に200平方メートル以上のひとかた

まりの土地を所有している場合、市等に対してその土地の買取りを希望するときは、海南市長に申出

をすることができます。

届出の手続きについて

届出者 土地を譲り渡そうとする者

提出書類

  • 土地有償譲渡届出書(別記様式第一)又は土地買取希望申出書(別記様式第二)
  • 委任状(第三者に委任する場合に添付)
  • 位置図
  • 当該土地に係る登記事項証明書
  • その他必要と認める書類

提出部数 2部

土地の譲渡の制限

届出や申出をした土地は、次の期間において、譲り渡すことができません。

(1)買取りの協議を行う旨の通知があった場合(通知があった日から起算して3週間以内)

(2)買取り希望がない旨の通知があるまで(届出や申出をした日から3週間以内)

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この記事に関するお問い合わせ先
まちづくり部 都市整備課
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8480
ファックス:073-483-8483
メール送信:toshiseibi@city.kainan.lg.jp