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低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減

所得の少ない世帯については、国民健康保険税のうち均等割と平等割が以下により軽減されます。
申請は不要ですが、所得の申告がされていない場合、軽減の対象となりません。
所得の有無にかかわらず、毎年所得を申告するようお願いします。
(所得のない方は、所得がないことを申告してください。)

 

※所得は前年の総所得金額(譲渡や株式などの分離課税所得を含む)を用います。軽減判定は、長期譲渡所得等の特別控除前の金額で計算するほか、退職所得金額は含まれません。
※65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、15万円を差し引いた金額を用います。
※特定同一世帯所属者とは、以前国保で同一世帯の被保険者であった方で、後期高齢者医療制度に移行した方です。
※専従者給与額は判定に含まれませんが、事業主の専従者控除額は判定に含まれます。

 

国保税軽減措置の拡充について

 軽減については、下記の基準により算出されます。

 平成26年度以降毎年拡充されており、令和元年度も以下のとおり軽減判定所得の基準が引き上げられ、低所得世帯に対する国保税軽減の対象世帯が拡充されています。

 

●5割軽減の拡充・・・軽減対象となる所得基準額を引き上げ

  (改正前)基準額 33万円+(27.5万円× 被保険者数)

  (改正後)基準額 33万円+(28万円× 被保険者数)

 

●2割軽減の拡充・・・軽減対象となる所得基準額を引き上げ

(改正前)基準額 33万円+(50万円×被保険者数)

(改正後)基準額 33万円+(51万円×被保険者数)

 

軽減判定については、下記の早見表を参考にご覧ください。

<軽減判定所得早見表>(改正後)

人数 軽減判定所得
7割軽減 5割軽減 2割軽減
1人 330,000円以下 610,000円以下 840,000円以下
2人 330,000円以下 890,000円以下 1,350,000円以下
3人 330,000円以下 1,170,000円以下 1,860,000円以下
4人 330,000円以下 1,450,000円以下 2,370,000円以下
5人 330,000円以下 1,730,000円以下 2,880,000円以下
6人 330,000円以下 2,010,000円以下 3,390,000円以下

※人数は被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計です。

お問い合わせ先
くらし部 保険年金課 保険年金係
電話:073-483-8451
ファックス:073-483-8449
メール送信:hoken@city.kainan.lg.jp

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