被災者生活再建支援制度による支援金のご案内
被災者生活再建支援制度とは
令和5年6月2日の大雨による災害で、住宅に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給し、生活再建を支援するものです。
制度の詳細内容につきましては、社会福祉課までお問い合わせください。
支給対象世帯
1.住宅が全壊した世帯
2.住宅が大規模半壊した世帯
3.住宅が中規模半壊した世帯
4.住宅が半壊し、やむを得ない理由により解体した世帯
※罹災証明書における被害の程度で判定します。
支援金の種類
A 基礎支援金：住宅の被害程度に応じて支給する支援金
B 加算支援金：住宅の再建方法に応じて支給する支援金
【注意事項】
・住宅の所有者であっても、実際に生活の本拠として居住していない場合は対象となりません。
・住宅の被害程度が「半壊」「中規模半壊」または「大規模半壊」の世帯で、補修費が著しく高額となることなど、やむを得ない理由で解体した場合は、「解体世帯」として「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。その場合、令和6年7月1日までに解体を完了し申請する必要があります。
・支援金は世帯毎に支給されます。数世帯が同一家屋に居住している場合、それぞれを世帯として取り扱います。（世帯の判断は原則、住民票により確認します。）
・支援金の受給者は原則世帯主となり、委任状により受給権を委任できるのは、被災時同一世帯員のみとなります。（親子でも被災時別世帯であれば委任できません。）
・賃貸物件に居住されていた方も支援の対象となります。（大家さんに対する支援ではありません。）
・加算支援金の賃借については、公営住宅や特別養護老人ホームなどは対象外となります。
申請に必要な書類
A 基礎支援金
・被災者生活再建支援金支給申請書
・世帯全員の住民票（申請書に世帯主のマイナンバーを記載すれば不要）
・罹災証明書
・振込口座の通帳等コピー
B 加算支援金
・住宅の建設・購入、補修、賃貸が確認できる契約書等のコピー
※必要に応じてその他の書類をご用意いただく場合があります。
申請期限
A 基礎支援金：令和6年7月1日（災害のあった日から13カ月間）
B 加算支援金：令和8年7月1日（災害のあった日から37カ月間）
申請場所
市役所本庁1階 社会福祉課
- この記事に関するお問い合わせ先
更新日：2023年07月10日