低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減

所得の少ない世帯は、国民健康保険税のうち均等割と平等割が以下により軽減されます。
申請は不要ですが、所得の申告がされていない場合、軽減の対象となりません。
所得の有無にかかわらず、毎年所得を申告するようお願いします。
（所得のない方は、所得がないことを申告してください。）

注意

• 所得は前年の総所得金額（譲渡や株式などの分離課税所得を含む）を用います。軽減判定は、長期譲渡所得等の特別控除前の金額で計算するほか、退職所得金額は含まれません。
• 65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、15万円を差し引いた金額を用います。
• 特定同一世帯所属者とは、以前国保で同一世帯の被保険者であった方で、後期高齢者医療制度に移行した方です。
• 専従者給与額は判定に含まれませんが、事業主の専従者控除額は判定に含まれます。

軽減判定の基準は下記のとおりです。

●7割軽減の基準額改正

（改正前）基準額 43万円+【10万円×（年金・給与所得者の数－1）】以下

（改正後）改正前と同様

●5割軽減の基準額改正

（改正前）基準額 43万円＋【10万円×（年金・給与所得者の数－1）】+【29.5万円× 被保険者数】以下

（改正後）基準額 43万円＋【10万円×（年金・給与所得者の数－1）】+【30.5万円× 被保険者数】以下

●2割軽減の基準額改正の基準額改正

（改正前）基準額 43万円＋【10万円×（年金・給与所得者の数－1）】+【54.5万円× 被保険者数】以下

（改正後）基準額 43万円＋【10万円×（年金・給与所得者の数－1）】+【56万円× 被保険者数】以下

注意：被保険者数には、国保の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方（特定同一世帯所属者）も含まれます。