低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減

所得の少ない世帯については、国民健康保険税のうち均等割と平等割が以下により軽減されます。
申請は不要ですが、所得の申告がされていない場合、軽減の対象となりません。
所得の有無にかかわらず、毎年所得を申告するようお願いします。
（所得のない方は、所得がないことを申告してください。）

注意

• 所得は前年の総所得金額（譲渡や株式などの分離課税所得を含む）を用います。軽減判定は、長期譲渡所得等の特別控除前の金額で計算するほか、退職所得金額は含まれません。
• 65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、15万円を差し引いた金額を用います。
• 特定同一世帯所属者とは、以前国保で同一世帯の被保険者であった方で、後期高齢者医療制度に移行した方です。
• 専従者給与額は判定に含まれませんが、事業主の専従者控除額は判定に含まれます。

軽減については、下記の基準により算出されます。

令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直しに伴い、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者（以下「給与所得者等」という。）が2人以上いる世帯が国保税で不利益を被らないよう、軽減判定基準を改正しました。

●7割軽減の基準額改正

（改正前）基準額 33万円

（改正後）基準額 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）

●5割軽減の基準額改正

（改正前）基準額 33万円＋（28.5万円× 被保険者数）

（改正後）基準額 43万円＋（28.5万円× 被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）

●2割軽減の基準額改正の基準額改正

（改正前）基準額 33万円＋（52万円×被保険者数）

（改正後）基準額 43万円＋（52万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）

注意：被保険者数には、国保の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方（特定同一世帯所属者）も含まれます。