国民健康保険税について

国民健康保険税は、国民健康保険（以下「国保」）を運営するための重要な財源です。この国保税は、基礎賦課額（医療分）のほか、後期高齢者支援金等賦課額（後期高齢者支援金分）、介護納付金賦課額（介護2号被保険者分）で構成されており、例えば、世帯の中に介護2号被保険者（40歳から64歳の国保加入者）の方がいる場合は、この3つの区分の合算額が年間に納税していただく国保税額となります。

（詳しくは、下記の算出方法をご覧ください。）

注意：年度内に後期高齢者医療に移行される方は、移行月より国保税から後期高齢者医療保険料に変更賦課（移行する翌月に別途保険料を通知）となります。

令和7年度の国保税率は、前年度と比較して、所得割（介護分）を除き、引き上げとなります。

また、賦課限度額にかかる法改正があり、前年度より合計3万円(医療分1万円、後期高齢者支援金分2万円、介護2号被保険者分改定なし)引き上げられています。

なお、今後の医療費の動向や診療報酬の改定等により大幅な状況の変化があれば見直しをすることもあります。

注意

• 所得割については、被保険者の方ごとに個別で計算します。
• 基準総所得金額とは令和4年中の総所得金額等から43万円を引いた額（マイナスの場合は0）です。