医療費の自己負担割合について

更新日:2021年03月01日

 後期高齢者医療で医療機関を受診したときに窓口で支払う医療費は、外来入院ともかかった医療費の1割です。ただし、一定以上所得がある方は3割負担になります。

 自己負担額の割合は、下表のとおり毎年所得に応じて、8月から翌年7月の期間で変わります。

 

所得区分 負担割合 所得・収入状況

現役並み

所得者

3割

住民税課税標準額が145万円以上の被保険者及びその被保険者と同一世帯の被保険者

※住民税課税標準額が145万円以上であっても、ア、イ両方に該当する被保険者及びその被保険者と同一世帯の被保険者は1割負担となります。
 ア.昭和20年1月2日以降に生まれた方
 イ.アに該当する方とその方と同一世帯の被保険者の基礎控除(33
   万円)後の総所得金額等の合計額が210万円以下の方

ただし次に該当する方は、申請により1割負担になります。(注意1)
・同一世帯に被保険者が1人の世帯で、総収入金額(注意2)が383万円未満の方(70歳から74歳の世帯員がいる場合は、その世帯員を含めた総収入金額の合計額が520万円未満の方)
・同一世帯に被保険者が2人以上いる世帯で、総収入金額の合計額が520万円未満の方

一般 1割 現役並み所得者、低所得者以外の被保険者
低所得者2 1割

同一世帯の世帯員全員が住民税非課税である被保険者
(低所得者1以外)

低所得者1 1割 同一世帯の世帯員全員が住民税非課税で、各種収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の被保険者(年金所得は控除額を80万円として計算)

(注意1)対象となる方には、市役所から「基準収入額適用申請書」を送付しますので、必要事項をご記入いただきご返送ください。
(注意2)総収入金額とは、所得とは異なり、必要経費等を差し引く前の金額のことをいいます。必要経費、特別控除により所得が0またはマイナスになる場合でも、収入金額を合算します。

 

 

☆医療費の一部負担金(自己負担)の減額、免除または徴収猶予について
 被災、失業などのやむを得ない理由により、一時的に世帯の収入が減少し、一部負担金(自己負担)の支払いが困難になった場合には、その支払いが減額、免除または猶予される制度があります。世帯の収入と生活保護基準とを比べ、また預貯金の状況等を勘案した上で減額、免除または猶予の可否、程度が決定されます。申請により認められた場合に適用が受けられますので、必ず医療機関等で診療を受ける前に市役所にご相談ください。 

この記事に関するお問い合わせ先

くらし部 保険年金課 保険給付係
電話:073-483-8404
ファックス:073-483-8449
メール送信:hoken@city.kainan.lg.jp