医療費の自己負担割合について

医療機関窓口での自己負担割合

後期高齢者医療で医療機関を受診したときに支払う医療費は、外来入院ともにかかった医療費の1割となります。ただし、一定以上所得がある方は3割負担となります。

自己負担の割合は、下表のとおり毎年所得に応じて、8月から翌年7月の期間で変わります。

医療費の一部負担金（自己負担）の減額、免除または徴収猶予について

被災、失業などのやむを得ない理由により、一時的に世帯の収入が減少し、一部負担金（自己負担）の支払いが困難になった場合には、その支払いが減額、免除または猶予される制度があります。世帯の収入と生活保護基準とを比べ、また預貯金の状況等を勘案した上で減額、免除または猶予の可否、程度が決定されます。申請により認められた場合に適用が受けられますので、必ず医療機関等で診療を受ける前に市役所にご相談ください。 

令和4年10月1日から自己負担割合が見直されます

令和4年10月1日から、一定以上の所得がある方は現役並み所得者（自己負担割合3割）を除き、自己負担割合が2割になります。

見直しの背景

2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

今回の見直しは、拡大を続ける現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくために行われます。

新制度の詳細について

2割負担の対象となる方の判定方法等、制度の詳細については、下記リンクの和歌山県後期高齢者医療広域連合ホームページをご確認ください。