入院時食事代等の標準負担額（自己負担）について

入院時に医療機関等で提供される食事代や療養病床^注1に入院している65歳以上の方の居住費は、国民健康保険で標準負担額（自己負担）が定められています。また、住民税非課税世帯は、市役所で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、保険証と一緒に医療機関等で提示すれば、標準負担額（自己負担）の減額が受けられます。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けるには、申請が必要となります。
_{注1 療養病床とは症状は安定しているが長期の療養が必要とされる、主に高齢者など慢性疾患の患者のために、病院内に設けられた長期入院用のベッドを言います。}

**入院時食事代の標準負担額**
所得区分		入院時食事代（1食単位）	食費（1食単位）	居住費（注2）（1日単位）
住民税課税世帯（下記以外の方）		490円	490円	370円
住民税非課税世帯（区分オ・低所得者2）	90日までの入院	230円	230円	370円
住民税非課税世帯（区分オ・低所得者2）	90日を超える入院	180円（注3）	180円（注4）	370円
低所得者1		110円	140円	370円

_{（注2 ）指定難病患者については、0円のままとなります。}

_{（注3 ）診療月から12か月以前に個人で入院の述べ日数が90日を超える場合を言います。ただし、住民税非課税世帯（低所得者1であった期間を除く）の入院に限ります。}

_{（注4）ただし、入院条件によっては180円にならない場合もあります。}

令和6年6月1日より一部負担額が変更されました。

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請

申請に必要なもの

1 届出する方の本人確認証（ こちらから確認してください ）

2 被保険者証（保険証）

3 世帯主の個人番号カードまたは通知カード

4 対象者の個人番号カードまたは通知カード

申請窓口

保険年金課（本庁1階）、下津行政局、日方支所、野上支所、亀川出張所

入院時食事代等の差額支給について

住民税非課税世帯の方で、それぞれの標準負担額以上の食事代や居住費を支払った場合、申請により認められると、その差額が支給されます。