地域密着型サービス事業所等の介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

令和7年4月1日から、下記対象サービスにおいて「業務継続計画未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」の適用が始まります。減算とならないためには、適切な措置を講じるとともに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の提出が必要となりますので、対象の事業所におかれましては、【令和7年4月1日（火曜日）】までに書類の提出をお願いいたします。届出がない場合には「減算型」が適用される場合があります。
なお、その他のサービスにおいても、感染症予防等のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合は、業務継続計画未策定減算は適用しない取り扱いとなっておりましたが、当該経過措置も終了となりますのでご留意ください。

対象サービス（市所管サービスのみ記載。県指定分は県にご確認ください。）
（1）「業務継続計画未策定減算」
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
（2）「身体拘束廃止未実施減算」
（介護予防）小規模多機能型居宅介護（短期利用型含む）、看護小規模多機能型居宅介護
（短期利用型含む）、（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型含む）

サービス区分ごとの届出日と算定開始日

届出方法

【持参又は郵送】
提出部数…2部
1部は控えとして返却しますので、郵送の場合は返信用封筒を同封してください。
（提出先）
郵便番号642-8501 海南市南赤坂11番地 海南市役所 高齢介護課 指定・指導班

【電子メール】
   提出が必要な文書及び資格証等をPDF化し、その他必要書類を添付して送信してください。なお、事業所の控えについては、届出書に受付印を押印の上、該当ページのみ電子メールにて返送いたしますので保管ください。
（提出先）
  korei@city.kainan.lg.jp （海南市役所 高齢介護課）

 【注意】提出書類には従業者の個人情報が含まれることがありますので、電子メールで提出される場合は、十分ご注意いただき、送信した際はその旨を下記『お問い合わせ先』まで電話にてご連絡ください。

様式

介護給付費算定に係る体制等に関する届出には、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）」と「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-3）」が必ず必要です。
その他の添付書類やチェック表については、以下をご確認ください。
チェック表は、加算（減算）を算定する場合、算定する加算（減算）についてのみ提出してください。

（注意）異なる形式のファイルを複数掲載しておりますが、内容は同じです。