令和8年度物価高騰緊急支援給付金について

中東情勢の悪化に伴うエネルギーや食料品などの物価高騰に対応するため、その影響が特に大きい住民税非課税世帯に給付金を支給します。

1世帯あたり5,000円

10月上旬から順次支給予定

令和8年7月1日時点で海南市に住民票があり、かつ世帯全員の令和8年度住民税均等割が非課税である世帯（ただし世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等からの扶養に入っている場合は対象外。）

【DV避難者の方へ】
本市（避難地）に住民票を移していない方で要件を満たす場合は、給付対象となり得ますのでお問い合わせください。

対象となる世帯に対しては、令和8年9月15日付けで、「確認書」または「支給のお知らせ」を発送しています。
《「確認書」が届いた場合》
内容を確認し、必要事項を記入のうえ、12月28日（月曜日）（必着）までに返送してください。

《「支給のお知らせ」が届いた場合》
原則、手続き不要ですが、記載されている口座情報などに誤りや変更がないかを必ず確認してください。
支給口座の変更を希望する場合のみ、「支給のお知らせ」に記載のある提出期限（必着）までに、同封している「支給口座登録変更届出書」を提出してください（期限を超過してからの届出は無効となり、「支給のお知らせ」記載の口座に支給します）。

なお、和歌山県内の農業協同組合の口座は、入金時に「和歌山県農業協同組合」として反映されるため、「支給口座登録変更届出書」の提出は不要です。

口座変更届(PDFファイル:729.2KB)

口座変更届 記入例(PDFファイル:488.5KB)

辞退届(PDFファイル:133.9KB)

給付金に関する不審な電話や、不審なメールが配信されているとの情報が寄せられています。
申請内容に不明な点がある場合、市の職員からお問い合わせを行うことがありますが、給付金に関して以下のようなお願いをすることは絶対にありません。
・ATMの操作をお願いすること。
・振込手数料の支払いを求めること。
・電話や訪問により、通帳やキャッシュカードの暗証番号をお聞きすること。
・通帳やキャッシュカード、現金、印鑑をお預かりすること。

不審な電話やメールなどを受けた場合は一人で判断せず、ご家族や周囲の知人などにご相談ください。また、必要に応じて最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）にもご相談ください。