海南市住宅耐震化事業

近い将来大規模地震の発生が予測されており、住宅の耐震化は命を守る対策として大変有効です。

いつ起こるかわからない震災に備え、ぜひ下記制度をご活用ください。

住宅耐震診断事業

※住宅耐震診断事業につきましては、令和6年度の受付を終了しました。

木造住宅：建築士会の耐震診断士が無料で診断します。

非木造住宅：耐震診断に要する費用の一部を補助します。

耐震診断（注1）の結果、耐震改修が必要な場合は、以下の補助事業が可能です。

（注1）市の耐震診断事業、またはそれに準ずる耐震診断で第三者機関の審査を受けたものに限ります。

住宅の耐震改修工事（設計含む）に必要な費用の一部を補助する事業です（現地建替工事も対象）。
補助金の受け取りは、次の2つから選べます。

・工事業者に費用を支払ったあと、市から補助金を受け取る。

・工事業者への費用の支払いに間に合うよう、先に市から補助金を受け取る。

住宅の耐震改修工事を実施すると、所得税の特別控除や固定資産税の減額を受けることができる場合があります。

＜問い合わせ先＞

・所得税の特別控除については海南税務署へ（電話番号：073-482-0945）

・固定資産税の減額については税務課資産税班へ（電話番号：073-483-8417）

※現地建替工事の詳細については、建設課建築班(電話：073-483-8482)までお問い合わせください。

・対象建築物を所有し、または居住し、もしくは居住する予定の方

・世帯員に市税を滞納している方がいないこと

・世帯員に暴力団員、または暴力団関係者に該当する方がいないこと

申込書に記入し、指定の申込先に直接お申し込みください。

（受付日時：8時30分から17時15分、閉庁日を除く）

※申込書は、海南市役所本庁3階建設課建築班、下津行政局、各支所・出張所の窓口で配布しています。

この記事に関するお問い合わせ先: まちづくり部建設課建築班
郵便番号：642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8482
メール送信：kensetu@city.kainan.lg.jp