空き家の発生を抑制するための特別措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

制度の概要

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含みます。）又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

本特例の詳細な内容については国土交通省のホームページをご覧ください。

国土交通省ホームページ：空き家の発生を抑制するための特例措置（外部リンク）

本特例の適用の可否等については、申請者の居住地を管轄する税務署へお問い合わせください。

国税庁ホームページ：和歌山県の税務署所在地（外部リンク）

被相続人居住用家屋等確認書の交付

特例措置の適用を受けるため税務署に提出する書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」について、海南市内に相続した居住用家屋がある場合は、海南市都市整備課において交付いたしますので、以下の書類を提出してください。

※申請書の提出から確認書の交付まで、通常10日ほどかかります。余裕をもって申請してください。

※複数の相続人が特例措置を受けるため確認書が必要な場合は、各相続人が申請書を提出する必要があります。

提出書類

被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合

被相続人居住用家屋等確認申請書（別記様式1-1(PDFファイル:178.1KB)）
被相続人の住民票の除票の写し
申請被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
ただし、被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写しが必要です。
申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書のコピー等（譲渡の時を明らかにする書類）
ただし、売買契約書で引渡し日が確認できない場合は登記事項証明書が必要です。
以下の書類のいずれか

電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書（日付が相続開始日以降のもの）
申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面（宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。）
本市が、申請被相続人居住用家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合

被相続人居住用家屋等確認申請書（別記様式1-2(PDFファイル:181KB)）
被相続人の住民票の除票の写し
申請被相続人居住用家屋の相続人の住民票の写し
ただし、被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転してる場合には、当該相続人の戸籍の附票の写しが必要です。
申請被相続人居住用家屋の敷地等の売買契約書のコピー等（譲渡の時を明らかにする書類）
ただし、売買契約書で引渡し日が確認できない場合は、登記事項証明書等が必要です。
申請被相続人居住用家屋の閉鎖事項証明書（除却の時を明らかにする書類）
申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真（撮影日が記載されたもの）
以下の書類のいずれか

電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書（日付が相続開始日以降のもの）
申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面（宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。）
本市が、申請被相続人居住用家屋が「相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

交付申請窓口

交付申請窓口
住所	〒642-8501 和歌山県海南市南赤坂11番地
宛先	海南市都市整備課本庁3階
問い合わせ先	073-483-8480

※確認書の交付を郵送で希望される場合は、返信先の住所・氏名を記入した返信用封筒に切手を貼り同封してください。

※提出書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

この記事に関するお問い合わせ先: まちづくり部都市整備課
郵便番号：642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8480
ファックス：073-483-8483
メール送信：toshiseibi@city.kainan.lg.jp