平成26年度市政懇談会の開催結果

5月12日から6月17日までの間、市内17会場で市政懇談会を開催したところ1,325人の皆さんが来場され、127件のご意見・ご要望をいただきました。
市政懇談会は、今年度の予算概要や今後、市が取り組む主な事業について、広く市民の皆さんに知っていただくことで、開かれた身近な市政を目指すこと、また、皆さんのご意見・ご要望などをお聞きし、これらを市政に反映させるために開催しているものです。
皆さんからいただいたご意見や市からの回答のうち、一部を紹介します。

当日会場で配布した資料、各会場別の参加者数は次のとおりです。

合計1325人の皆さんにご参加いただきました。

人口減少対策、特に若者が定住する街づくりを

市では、市の最上位の計画である「第1次海南市総合計画・後期基本計画」の中で、市の大きな取り組み、課題として2つ掲げています。その一つが人口減少問題に対応するため、若者の定住を促そうということで、総合計画の期間内は、重点的に取り組むこととしております。
また、若者定住の取り組みには、「魅力的な住環境の整備」、「子育て支援の充実」、「雇用の創造」という3つの大きな取り組みが必要であると考えています。特に雇用の創造という点では、市内の学生が東京や大阪の大学に進学すると、そこで就職して帰って来ないというような状況が多く見られます。そのような中で、他府県の大学に進学している学生さんの中には、日用家庭用品産業など、様々な就職先が本市にあるのを知らずにいる方も多いことから、市内の企業情報を提供し、企業と学生を繋ぐ事業にも取り組んでいます。
また、身近に働ける場ということで、企業誘致についてでありますが、なかなか市内に企業を誘致できるような広い土地が少なく、進んでいないところですが、下津の潮見台には、金鳥さんに来ていただいて、地元雇用も生まれています。
今後も、人口減少を食い止めるためには、若い方が働ける場が必要であると考えておりますので、企業誘致、雇用の対策を全庁的に検討し、取り組んでまいりたいと考えています。

現在の市庁舎は、昭和40年に建設されたもので、約49年が経過し、老朽化が進んでおり、建替えが必要となってきています。
現在の建物を耐震補強する方法として、耐震補強用の鋼材や耐力壁を設置する方法がありますが、この場合、事務スペースが極端に狭くなり、また、建替えとなると、建物だけで約34億円かかると試算しています。
そのような中で、東日本大震災の発生を受け、地震、津波への対応を考慮し、津波浸水区域外への庁舎移転による公用車等の財産の安全性の確保をはじめ、できる限り早急に整備を進められる方法、また、できる限り財政負担の少ない庁舎整備という点を特に重視する中で、南赤坂にある株式会社和歌山リサーチラボ社屋を活用し、新たな市庁舎を整備することが望ましいと判断しました。

現在の市庁舎は、昭和40年に建設されたもので、約49年が経過し、老朽化が進んでおり、建替えが必要となってきています。
現在の建物を耐震補強する方法として、耐震補強用の鋼材や耐力壁を設置する方法がありますが、この場合、事務スペースが極端に狭くなり、また、建替えとなると、建物だけで約34億円かかると試算しています。
そのような中で、東日本大震災の発生を受け、地震、津波への対応を考慮し、津波浸水区域外への庁舎移転による公用車等の財産の安全性の確保をはじめ、できる限り早急に整備を進められる方法、また、できる限り財政負担の少ない庁舎整備という点を特に重視する中で、南赤坂にある株式会社和歌山リサーチラボ社屋を活用し、新たな市庁舎を整備することが望ましいと判断しました。

西部子ども園をなぜ、浸水地域に建設するのか

近年、就学前教育・保育に対するニーズは多様化しており、質の高い教育・保育サービスを提供することが求められていますが、西部地域の保育所、幼稚園は老朽化しているところもあり、小規模な幼稚園、保育所では施設面、人員面で多様化するニーズに十分対応できなくなってきています。
このような中、早急に老朽化した施設への対応や、ニーズが高い低年齢児保育への対応、子育てに悩む保護者への育児相談等の機能強化を図る必要があると考えています。
保育施設は、市域内で概ね等しく利用できるように、地理的条件及び距離的な要素を加味し、配置する必要があります。また、日方保育所は、生後6カ月児を受け入れしていることや、保護者の利便性から入所希望者が定員より上回る状況となっております。
これらのことから、子ども園や保育所は、市の南部地域、東部地域、西部地域の3地域に配置するのが適切と考えておりまして、南部地域にはこじか保育所、東部地域にはきらら子ども園が既にありますので、西部地域に、幼稚園と保育所を統合し、幼児教育と保育を一体的に行う認定こども園を設置すべきであると考えたところです。
設置場所は、西部地域の利便性の良い所に建設してほしいというご希望が多いこと、また、必要となる面積から、旧市民病院跡地を考えていますが、現在の日方保育所は約150人の乳幼児が入所しているものの、津波に対し十分に高さのある建物とはなっていませんので、新たなこども園は、最大級の地震に対しても十分に耐震性のある、地震で倒壊しない強固な建物とし、子ども達が高い上の階へ避難できる建物の高さを確保するとともに、周辺住民の方々の緊急避難ビルとしての役割も果たせるよう検討しています。
 

災害時における食料備蓄はどの程度必要か

食料備蓄については、東日本大震災以前は、ご自分で一日分、市が一日分、県が一日分の三日分を備蓄するようされていました。しかし、震災後に国は、新しい想定を踏まえた上で、ご自分で一週間分用意してくださいと言っています。
そのような中、市では毎年、アルファー米、5,000食、500ミリリットルの飲料水8,000本、2リットルの飲料水2,000本を備蓄しています。食料品等を一度に備蓄しないのは、賞味期限が同時に来るため、複数に分けて購入しています。市では、津波発生時に、避難者数二万人を想定しているため、避難者二万人の1日分を備蓄するという従来の方針を基本としていますが、今後、県から新たな被害想定が示されれば、これらを見直していく予定です。
そこで備蓄に関して、市が全て対応できるかというと、できませんので、地域の自主防災組織の中で、「これくらい備蓄しないといけないが、こんなには無理だ、それではどうしよう・・・」等、市も入らせていただき、一緒に話し合っていきたいと考えています。
このように、食料備蓄の問題だけでなく、避難行動や災害全般において、個人や家庭でできること、地域でできること、行政ができることについて、自主防災組織の中で話し合っていただくことが必要だと考えます。
なお、市では、備蓄物資の調達に対して、物流物資ということで、ホームセンター、ドラッグストアー等と昨年、支援物資の協定を締結し、物資の確保にも努めています。

避難行動要支援者名簿の自治会等への提供について

今回市が、作成した要支援者名簿に類似するものは、今まで各地で整備されてきましたが、個人情報等の整理ができていなかったため、東日本大震災に際して、十分な活用ができなかった事例がありました。そこで災害対策基本法が改正され、市での名簿作成が義務付けられるとともに、より実効性のあるものとするため、同意申請があった方の名簿情報については、市外部への提供が可能となりました。
市では5月末に改正法に基づく名簿を作成したところです。今後、同意していただいた方の名簿情報は、自治会等と協議の上、受け取りの協力をいただける場合には協定を結び、名簿を提供することとなります。
名簿提供後には、個人を訪問し、個別計画を作成していきますが、その時に、具体的な避難支援とともに日常的な支え合い活動に繋げたいと考えています。