平成27年度市政懇談会の開催結果

4月13日から5月22日までの間、市内17会場で市政懇談会を開催したところ1,325人の皆さんが来場され、多くのご意見・ご要望をいただきました。
市政懇談会は、今年度の予算概要や今後、市が取り組む主な事業について、広く市民の皆さんに知っていただくことで、開かれた身近な市政を目指すこと、また、皆さんのご意見・ご要望などをお聞きし、これらを市政に反映させるために開催しているものです。
皆さんからいただいたご意見や市からの回答のうち、主なものについてご紹介します。

当日会場で配布した資料、各会場別の参加者数は次のとおりです。

合計1325人の皆さんにご参加いただきました。

人口減少についてどう考えているか、またその対策は。

人口減少は全国的にも大きな課題となっていまして、特に地方都市の人口は著しく減少している状況です。
人口が減少することで、地域のにぎわいが低下したり、税収が減少したりするなど、さまざまな負の面が考えられることから、人口減少問題は、市が抱える最も大きな課題であると考えています。
また、国では、人口減少に歯止めをかけるため、昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」という法律が施行され、将来にわたって活力ある日本社会を維持できるよう取り組みを進めているところでありまして、市においても今年度中に、人口減少への対応策等を総合戦略として取りまとめていく予定です。

浮上式防波堤の見直しに伴う今後の計画を示してほしい。

平成21年度から浮上式防波堤による津波対策を進めてまいりましたが、東日本大震災以降、想定震度や最大津波高が大幅に見直され、最大クラスの津波を起こす南海トラフ巨大地震が発生した場合に浮上式防波堤を機能させるためには工期や事業費が大幅に膨らむことから、計画の見直しの検討が必要となりました。
その結果、浮上式防波堤に代わり、防御レベルが同じである港内の護岸のかさ上げを行う方法で整備を進めていく案が国から示されました。総事業費は約450億円で、平成35年度の完成を予定しています。
今後は、市民の皆さまからいただいた意見を国に要望し、今年度中に「海岸保全基本計画」の見直しを行い、事業が行われる予定となっています。

中心市街地の活性化に向けた具体的な取り組みを。

現在の市庁舎が中心市街地に立地していることから、移転後、賑わいの低下を招かないよう、庁舎跡地には図書館機能や公園など、誰もが集える市民交流施設の整備について検討を進めています。
庁舎移転は、平成29年秋頃を予定していますので、移転後、できる限り早期に現在の市庁舎の解体及び新施設の整備に取りかかり、賑わいの低下を招かないよう取り組んでまいります。

空き家対策についての今後の方針はどうなっているのか。

人口減少や高齢化などを背景に、空家の増加が全国的な問題となっています。 本市においても、平成25年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、賃貸用住宅等を除き、約3000戸の空家があるとの推計結果が公表されており、中には適正に管理されていない倒壊の危険性のある建物なども含まれることから、防災・景観上の面からも早急に対応する必要があります。
また、「空家等対策の推進に関する特別措置法」により市が対応できる範囲が拡大されたことから、緊急を要する老朽危険家屋に対しては指導や勧告などを実施するとともに、今後は、空家の実態把握や空家等対策計画の策定などに取り組み、対応を進めていきたいと考えています。

プレジャーボート係留施設の整備状況はどうなっているのか。

係留施設の整備については、和歌山下津港の海南市域におけるプレジャーボートの放置艇対策として、事業を進めています。
具体的な整備計画は、スーパーセンターオークワの南側に70隻、農協物流の西側に120隻、冷水地区に40隻、下津地区に33隻の合計263隻が係留できる施設を整備する予定となっています。
現在、スーパーセンターオークワの南側の施設については整備が完了し、昨年11月1日から供用を開始しています。他の施設につきましても順次整備を進めており、平成30年の2月までにはすべての施設が完成する見込みとなっています。