平成28年度市政懇談会の開催結果

4月11日から5月23日までの間、市内17会場で市政懇談会を開催したところ1,189人の皆さんが来場され、多くのご意見・ご要望をいただきました。
市政懇談会は、今年度の予算概要や今後、市が取り組む主な事業について、広く市民の皆さんに知っていただくことで、開かれた身近な市政を目指すこと、また、皆さんのご意見・ご要望などをお聞きし、これらを市政に反映させるために開催しているものです。
皆さんからいただいたご意見や市からの回答のうち、主なものについてご紹介します。

当日会場で配布した資料、各会場別の参加者数は次のとおりです。

合計1189人の皆さんにご参加いただきました。

庁舎移転後の跡地活用については、図書館機能や公園等を備えた市民交流施設を、平成31年度末までに完成できるよう、取り組みを進めているところです。

本年3月末には、市の基本的な考え方を示した「海南市庁舎跡地活用基本方針」を策定したところであり、今年度については、ワークショップの実施により、市民の意見を伺いながら、基本方針をより具体化するための基本計画を策定したいと考えています。

また、基本方針を具体化するにあたって、民間事業者のノウハウを活用するため、アイデアを提案いただける民間事業者を募集し、選定した民間事業者とともに、基本計画を策定し、平成29年度からの設計業務、平成31年度からの工事といった、今後の取り組みへとつなげていきたいと考えています。

なお、今後の事業の進捗状況については、適宜広報紙やホームページなどを通じて、情報を発信していきたいと考えています。

新庁舎の移転に伴いまして、現在市役所を利用して頂いている皆さまの利便性が低下しないよう、海南保健福祉センター内に支所機能を備えた窓口を設置する予定であり、住民票や印鑑証明の発行をはじめ、各種申請や相談等に対応できる体制を取っていきたいと考えています。

また、新庁舎への交通手段としましては、コミュニティバスの増便や経路の変更等に加え、市の専用車両により、新庁舎と支所の間を往復する方法も考えています。

庁舎が移転することになりますが、高齢者の方や自動車に乗ることができない方にも十分配慮して、新庁舎への移転を進めていきたいと考えています。

海南地区における津波対策事業は、平成21年度から国土交通省の直轄事業として開始され、今までに防波堤や水門、護岸の工事が進められてきました。

平成23年に発生した東日本大震災を契機に事業計画の大幅な見直しが行われ、浮上式防波堤に代わり、新たに港内護岸のかさ上げや水門が整備されることとなりました。

これまでに、関西電力海南発電所の西側護岸や船尾側津波防波堤等の工事が終わり、現在、マリーナシティ東側の琴ノ浦水門や冷水側津波防波堤の工事が進められているところです。 また、平成28年度からは、農協物流と新日鐵住金の間に設置される水門や護岸の工事に着手することが予定されており、平成35年度の事業完成を目指して工事が進められているところです。

今後、事業の進捗を踏まえ、適宜、国の担当者と共に地域への説明の機会を設けたいと考えています。

県が定める日方川の河川整備計画では、今後、下橋の下流から大橋の上流までの区間における両岸の護岸整備、下橋・大橋の架け替え、新町橋の補強、河口から1.5キロメートルにわたる河床を掘り下げる工事等を計画しています。

現在は、下橋から大橋周辺の用地や物件補償の交渉に取り組んでおり、下橋下流の護岸から順次整備を進める予定としています。

また、岡田地区の浸水対策としましては、昭和56年頃から大坪川の改修に取り組んでおり、市管理（JR紀勢線より上流）の大坪川については、間もなく完了する状況です。

また、県が管理する区間（JR紀勢線より下流）につきましては、今後河川の測量調査を行った後、河床の掘削や浚渫を実施していく予定となっています。

現在、下津町地域における公民館活動としましては、旧塩津小学校や旧加茂第二小学校の校舎などの既存施設を活用し、ジャズコンサートや、若いお母さん世代が中心となった、「親子でフラダンス教室」等、工夫を凝らした様々な活動に取り組んで頂いており、徐々に公民館活動の基盤を築いて頂いていると考えています。

今後も、各地区で取り組んで頂いている公民館活動の進捗状況を見ながら、地区の代表の皆さん等と話し合い、地区の皆様の声を伺いながら、それぞれの地区の状況に応じた公民館活動を推進して頂けるようにしていきたいと考えています。