平成18年度市政懇談会の開催結果

平成18年度における予算編成概要や主な取り組みについて広く情報提供するとともに、各地域の現状と課題を把握するため、市内17会場で開催させていただき、859人の方々にご参加いただきました。

国道424号沿いの通学路には、歩道・溝蓋がない場所があり危険です。

国道424号は以前から交通量が多く、県においても歩道の設置は必要であると認識していただいています。溝蓋の件は早急に調査し、早期に設置いただけるよう県に要望します。

旧市町を結ぶ唯一の幹線道路である国道42号の渋滞解消は、下津町地域の住民にとって、日常生活の利便性向上のために非常に大きな課題です。

国道42号の渋滞対策については、現在、国土交通省にて、地権者の方々のご理解のもと、渋滞ポイントである冷水の交差点改良に取り組んでいただいています。
抜本的な交通渋滞対策については、この10年来、有田・下津・海南間整備促進協議会で協議・検討を重ねており、現道を拡幅するのは困難ということで、バイパス案で整備を図っていただくよう、国や県への要望活動を実施しています。

下津町地域のみかんは大切な資源です。みかんの販売促進について、市の支援をお願いしたい。

下津町は「みかんと文化財のまち」ということで、産業経済部をあげて、生産農家の方、またJAや県等と販売促進のグループをつくり、市場関係者との意見交換・PR・ニーズ調査等を行っています。今後も、より生産者の立場に立った販売促進に努めてまいります。

イノシシの捕獲事業についてお教えください。

イノシシによる被害防止対策として、600万円の予算を計上し、防護柵を設置する集落に対し、資材の支給を行うこととしています。
18年度は、東畑地区ほか3カ所での実施を予定していますが、下津町地域においても集落単位での対策を検討されている場合は、農林水産課までご相談ください。
また、有害鳥獣捕獲事業に50万円、イノシシの捕獲檻の設置にも40万円の予算を計上し、本年度は5基の設置を予定しています。
イノシシ対策については、これからも皆さまのご意見等をお聞きし、対策を講じていきたいと考えています。

学校統合が進み、廃校になる学校が出た場合、地元の意向に沿った建物の有効活用をお願いしたい。

学校の適正配置は、地域においても大きな課題であり、慎重に協議を進める必要があります。
休校、廃校になった場合の建物、跡地等の利用についても、地域の皆さんのご意見を十分にお聞きしながら、慎重に協議をしてまいります。

市債と、その有効利用についてどのようにお考えですか。

学校の耐震補強工事、および建替えなど、今後、市として行わなければならない事業に対しては、市債や国・県の補助金を活用して実施していくことになりますが、後世への負担も考慮し、慎重に取り扱わなければならないと考えています。
ただ、本市の場合は合併支援のひとつとして、返済額の約70%については、国からの地方交付税に算入してもらえるという合併特例債を利用できることから、有効かつ慎重に活用したいと考えています。

学童保育における今後の開設予定について教えてください。

学童保育については、平成17年度で5カ所開設しており、平成18年度でさらに2カ所開設する予定です。小学校1年生から3年生までの子どもさんをお預かりし、現在、市内の学童数は、約150人となっております。
市では平成21年度までに、約10カ所程度の開設を予定しています。

築港の港に係留されている遊漁船等の対策は、どのようになっていますか。

昭和21年南海地震時の大津波の写真や記録では、大きな船が陸地に乗り上げていることからも、遊漁船等が凶器になる事は間違いありません。
1日も早く県の方に係留場所を確保していただけるよう要望してまいります。

4月1日から下津行政局の職員が大幅に減った理由について教えてください。

平成17年度は、下津行政局に5つの課を配置し、50人体制でスタートしましたが、どうしても本庁の方が仕事量が多くなり、行政局との間で偏りが出てしまう結果となりました。
本年4月からは、下津行政局に地域行政課と保健福祉課の2課を配置し、15名の職員が勤務しています。
職員が減ることで住民サービスが落ちないかと心配されていますが、本庁職員がすぐに対応できるような体制を保ちつつ、現場などもこまめに回るようにしております。今後、不便が生じるようであれば、下津行政局に駐在を派遣することも考えております。

総合計画の策定状況および内容について教えてください。

総合計画は基本構想、基本計画、実施計画の3つの柱で構成されておりまして、昨年度から策定に取り組んでいます。昨年はアンケート調査などの様々な調査を行い、現在、基本構想（案）について総合計画審議会でご検討いただいているところです。基本計画および実施計画についても、今年度中に策定してまいります。
今回の総合計画の特徴としては、市民が望むまちの状態を政策目標・施策目標として位置づけ、目標を達成するためにはどういう事業を行うべきかを選択して、計画内容の充実を図ります。また、目標がどの程度達成されたかを示す成果指標を設定し、目標どおりの成果を挙げられたかを検証しながら、見直しを行うこととしております。さらに、協働によるまちづくりということで、今後は市民の皆様と行政がそれぞれの役割を果たしつつ、協力し合うまちづくりを推進することとしています。

JR黒江駅のバリアフリー化の取り組みについて、教えてください。

電車の乗降時における、プラットホームとの段差解消については、以前からご要望をいただいており、市と県、合わせて1,900万円、JRから950万円をそれぞれ負担し、合計2,850万円の予算で、段差解消工事を行うこととしています。 JRからは、7月頃には、工事に着手できるものとお聞きしています。
JR黒江駅は1日の乗降客が5千人を越えるということで、1日も早く完成してもらえるように要望したいと思います。