平成19年度市政懇談会の開催結果

平成19年度の市の取り組みについて広くお知らせするとともに、各地域での市政に対するご意見などをお伺いするため、市政懇談会を市内17カ所で開催させていただき、941人の方々にご参加いただきました。

合計941人の皆さんにご参加いただきました。

合計 113件

国道42号バイパスの進捗状況はどうなっているのですか。

海南市と有田市で、整備促進協議会を設立していまして、市議会でも、国道42号の特別委員会が設けられるなど、総力をあげて取り組んでいます。
国土交通省では、平成19年度で約1億円の調査費をかけて整備に向けて取り組むと聞いています。

国道424号、木津バイパスを早期に整備してほしい。

国道424号の木津バイパスは、平成16年12月24日に、国道370号阪井バイパスと同時に都市計画決定されましたが、事業規模などを勘案するなかで、現在、阪井バイパス部分が事業化されています。
しかし、木津、沖野々地区の国道424号の現状は、狭隘区間が多く、スムーズな交通が困難で、歩行者の通行も危険な状態であることから、今後も県に対し早期事業化を要望したいと考えています。

海南市の人口が減少しています。企業誘致などの具体的な対策はないのですか。

第1次海南市総合計画の重点プランの1つに、若者定住の推進を掲げています。次代を担う若者の定着には、企業誘致や就労支援、雇用の受け皿など働く場所の確保と、公営住宅の整備、住環境の整備が必要と考えています。
人口は平成17年度で約600人減少し、出生と死亡の自然動態が約300人の減少、就職・転勤・転居などの社会動態も約300人の減少となっています。平成18年度は、さらに減少幅が大きくなっています。
今年度では、転出された方に対してアンケート調査を実施し、今後の施策立案の参考にさせていただくことにしています。
人口減少に歯止めをかけていくために、今後、総合計画に基づく6つの重点プランについて、庁内に検討協議会を組織し、検討・協議を進めてまいります。

海南市には活気がないように思います。

ジャスコが撤退して以来、海南の中心市街地、特に駅前付近は閉店した店舗が多数あり、ショッピングタウンココ内の店舗も減少している状況で、中心市街地に活気がない状態となっています。
「まちづくり三法」（都市計画法、中心市街地の活性化に関する法律、大規模小売店舗立地法の総称）という法律が改正されたことから、市ではその法律に基づき、新たに中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでいます。
周辺には市が保有する昭南工業跡地、駅前の清算事業団用地、駅東区画整理区域内の野鉄日方駅跡地があり、そうした土地の活用も含めて中心市街地内の土地利活用に取り組む予定となっています。この計画については、内閣総理大臣の認定を受けると様々な支援措置がありますので、まずはその認定を目指したいと考えています。

小・中学校の適正配置について、教育委員会の具体的な構想を教えてほしい。

教育委員会では、子どもたちにとって一定規模の集団での教育が望ましいとの観点から、学校適正配置を進めています。昨年度、各地区で説明会を開催し、小学校はクラス替えのできる人数が望ましいが、最低でも1クラス20人程度が必要であること、幼稚園では、1クラス10人以上の複数クラスが必要であるとの方向を示させていただきました。
適正配置については、地域ごとに温度差があり、通学手段などの調整が必要な事項もありますので、皆さまのご意見を伺いながら、進めてまいります。

「地域子ども安全見守り事業」について、具体的にどういうものか教えてください。

地域での子ども安全見守り活動に対し、教育委員会が支援しようとするもので、見守り活動中の怪我に対する保険や、見守りされる方の帽子やベストなどの購入、研修会開催などの費用として、平成19年度において予算化させていただきました。

市の中心部とその他の地域の事業バランスを考えてほしい。
また、要望事項に対して、優先順位をつけてほしい。

年に1回は予算説明などで市内各地域をお伺いし、皆さまのご意見をお聞きしたいと考えています。また、緊急度の高いご要望については、予算化して取り組みたいと思います。

地震発生時の対応など、お年寄りを中心に情報提供を行うべきではないかと思います。防災マップの作成など、もっと分かりやすい形でお願いしたいと思います。

市では、地震や津波などの災害に備え、自分たちでどこへ避難するのかを決めておいていただくことを、まずお願いしています。災害が発生してすぐに市が対処できることは限られていますので、消防・警察が救助に向かうまでは、自分たちで避難などをしていただく必要があります。
市では、災害対策への取り組みとして、防災訓練や避難訓練の実施、避難所や避難経路を記載した防災マップなどを作成し、情報提供をさせていただいています。

防災に対する取り組みには、地域住民の意識改革が大切だと思います。施設整備も大切ですが、災害時に市民・地域が行動するための組織づくりを推進してほしい。

海南市では自主防災組織の設立を自治会に呼びかけています。
現在、自治会全体の40.9パーセントにあたる95の組織が設立され、今年2月には代表者の方にお集まりいただき、事例発表などを行っていただきました。今後とも自主防災組織の設立を呼びかけ、災害時の役割分担や防災意識の向上を図ってまいります。

国民年金のみで生活をし、子どものいない75歳を過ぎた高齢の方が、脳梗塞で意識がほとんどないような方の介助をしています。こういう人たちが増えてくると思うので、市が支援できるような方法を考えてもらいたい。

昨年度から高齢介護課に地域包括支援センターを設立いたしまして、そうしたさまざまな相談を受け付けておりますので、もしお悩みがあれば、支援センターまでご相談いただければと思います。

今後5年間で職員数を590名にするとのことですが、外部委託、指定管理者制度の活用により、更なる経費削減を考えてはどうですか。
職員削減も大事ですが、市民サービスが悪くなることは避けて欲しい。

職員の削減については、昭和46年の和歌山国体のころに採用された職員が、来年・再来年の退職対象となり、加えて退職勧奨を募る状況で、退職職員に対する補充を3分の1の割合で行い、職員削減を実施する予定です。
アウトソーシングの問題や、施設の指定管理者制度については、昨年から3年間の取り組みで精力的に対応していますので、できるだけ少ない職員で市民サービスを下げることなく、効率的な市政運営に取り組んでまいります。

庁舎建設基金1億円について、海南市役所庁舎よりも市民病院の整備の方が大事ではないですか。

市庁舎と市民病院の建て替えについては、どちらも大切な整備事業と考えています。
現在の市庁舎は昭和40年に建てられたもので、大地震が起きれば倒壊する恐れがあります。今後10～15年を目途に、今年度から基金の積み立てを始めたところであり、今すぐに建て替えるわけではありません。

市民病院の経営が厳しいと聞いていますが、今後の市民病院の方向性について教えてください。

平成15年までは、不良債務が約11億円ありましたが、平成16年からの「健全化計画」に基づいた取り組みにより、約6億数千万円まで減少し、経営は改善されつつあります。
平成16年当時は、病院の建て替えを検討できる状況ではありませんでしたが、不良債務を完済できる見通しがついてきたことにより、今後は建て替えも視野に入れて検討したいと考えています。
しかし、建て替えについては、建設場所の選定が難しく、今後、市民の方々からのご意見をお聞きしながら、また、経営健全化に努めながら、できるだけ早く対応してまいります。

地籍調査事業の状況と見通しについて教えてください。

調査対象面積は61.35平方キロメートル、筆数にして約8万筆あります。平成13年度から事業を実施し、平成13年度は重根の一部、平成14年度も重根の一部（県道海南金屋線関連）、平成15年度は阪井の一部（阪井バイパス関連）、平成16年度は阪井、木津、沖野々の一部、平成17年度は且来、沖野々、阪井の一部、平成18年度は且来の一部、岡田について調査を行いました。
平成19年度は黒江と七山の一部の計2.21平方キロメートルを調査する予定で、約1億2,500万円の予算を計上しています。平成13年度から30年計画で地籍調査事業を行っていますが、できるだけ早く終了するよう調査を進めたいと思いますので、今後ともご協力をお願いいたします。

地球温暖化対策について、市ではどのような対策を行っていますか。

クリーンセンターでは、焼却量を減らすため、ゴミの減量・分別、缶ビン・プラスチック類のリサイクル事業に取り組んでいます。
また、古紙・アルミ缶等のリサイクルや、生ごみ処理容器の購入に対し補助を行っています。

最近、青い防犯灯が設置されていますが、その経緯を教えてください。
青色灯が切れた場合、価格は普通の蛍光灯の3倍程と聞いています。取り寄せは市で行ってもらえるのですか。今後も市では永続的に青色灯を設置していくつもりなのですか。

この青色防犯灯は、スコットランドのグラスゴーで犯罪抑止効果があるということで普及し、国内では奈良県がいち早く設置を進めています。
そうした中、本市では、自治会連絡協議会が試行的に1,200本の青色防犯灯を一括購入し、各地区に設置いたしました。市内防犯灯設置数は6,880本で、青色防犯灯の設置割合は全体の約20パーセントにあたりますが、今後全ての防犯灯を青色防犯灯に変えるのかは、現時点では自治会での判断になります。
一方、海南市においても犯罪抑止で一定の効果が実証されれば、市から自治会連絡協議会へ設置の呼びかけやその支援策を考える必要があると思っています。特殊な製品であるため、現在、市販されていませんが、市から購入先をご案内することができます。

所得税が下がり、住民税が上がるということですが、その内容を説明してください。

平成19年から、所得税が下がって住民税が上がりますが、所得税と住民税を合計しますと、基本的には従来の税額と変わりません。国の三位一体の改革による「税源移譲」により、所得税から住民税へ税を移譲するという形になっています。しかし、定率減税が廃止されましたので、所得が同じでも、所得税と住民税の合計額は増加します。