平成21年度市政懇談会の開催結果

平成21年度の市の取り組みなどについて広くお知らせするとともに、各地域での市政に対するご意見などをお伺いするため、市政懇談会を市内17カ所で開催させていただき、1258人の方々にご参加いただきました。皆さまからいただきましたご意見の一部を紹介します。

合計1258人の皆さんにご参加いただきました。

合計188件

阪井バイパスについて経過説明してほしい。 

一昨年から地権者の方々にご協力いただき、重根土地区画整理地内の拡幅が進み、竜部池から東に向けて進めています。昨年度は当初3億円のところ、最終的に5億円の予算がついて地権者の協力を得ました。今年度は当初7億円ですが、景気対策の補正予算などで10億円ほどになるのではないかと思われます。
阪井有原地区の点滅信号のあたりは狭あいでしたが、建物を除去していただき、巽小学校や巽中学校へ上がっていく入口部分の道路が拡幅できることになりました。国も早く事業を進めようとしていますので、地権者の協力が得られれば、早く進んでいくと思われます。

橋梁の危険性は大変な問題です。市内の橋梁をどのように調査し、どうような対策をされるのですか。

今年度におきまして、市内54の橋について、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、調査を行っています。
合併してからは、平成17年度に北野上の加伊多橋、18年度に唐橋、19年度には尼久仁橋の修繕を行い、今年度は新川橋の架け替えを予定しています。
また県において、昨年度から東橋の架け替えなどを行っています。さらに、今回政府の平成21年度の追加補正予算による八幡橋の改修など、市民の皆さまに不安を与えないよう、橋梁の改修耐震診断を行っていきたいと思いますので、ご協力をお願いします。

イノシシの被害が昼間も発生しています。市の対応を教えてほしい。

イノシシの被害については、全国的に拡大傾向で、対策については関係機関と協力して対応していますが、被害が減らないというのが現状です。
市では、防護柵、捕獲檻の設置などに補助金を出すなどの対策を実施しています。昨年猟期外で、約240頭を捕獲しましたが、今後につきましても、獣害対策に関する講習会の実施など、関係者の方々と協力して対策を講じていきたいと考えています。

旧下津町全体の農業活性化について、行政としての働きかけや、見通しがあったら教えてほしい。

ご存じのとおり労働に見合う所得の確保が困難ということで、他産業に従事したり、農家の高齢化に伴い、耕作放棄地も年々増加しています。
市では、農業経営基盤強化促進法に基づき経営感覚に優れた認定農業者の育成や、スムーズな農地の貸し借りを促進するための農用地利用集積事業に以前から取り組んできました。
今後もこれらの施策を引き続き行うとともに、地域農業の担い手を明確にした上で、集中的な支援を行う必要があると思っています。
農村には、景観や地域資源、文化も継承しています。農業経営は経営主の判断で行われるのが基本ですが、道路・水路の整備・維持、景観や文化の継承は個人でできるものではありません。これらを守り育てるには、地域の方々と行政が一体となった活動が必要と考えます。
特色と魅力ある地域にするため、地域の意向が反映され、地域が主体となれるシステムづくりに取り組んでいきたいと思っています。

朝、通学途中の子どもたちに会うのですが、あいさつができていないように思います。
市の方針である元気・ふれあい・安心のまち、その元気がない。また、地域と子どもたちとのふれあいも少ない。
これについてどうお考えですか。

あいさつは、子どもの教育にとって非常に重要なことであると捉えています。
市内のすべての学校では、「あいさつがきちんとできる子どもにする」ということを指導の重点にしています。小学校1年生は1年生なりに、中学校3年生になってくればそれなりのきちんとしたあいさつができるということを基本に指導しています。
ただ、あいさつを身につけるということは、ご家庭の協力も必要ですし、もちろん学校でもしなくてはならない。いろいろなところで、いろいろな形で子どもに身につけさせることが重要だと思っています。
地域の方々へのあいさつなど、そういうふれあいができていないということですが、子どもたちと地域の関係は昔よりは薄れてきています。そういう意味でも、学校では公民館を活用して、地域の方々と小学校の子どもたちが一緒にふれあったり、昔からの行事を一緒にすることも教育の中に取り入れています。
いただきましたご意見については、学校に伝え、さらにその教育を充実するように努めたいと思います。

ある市は著名人を呼んで市民教養講座を6か月にわたって行っていた。海南市には有名な講師があまり来ていない。目玉になるような講師を招待してほしい。

文化・芸術・スポーツ、いろいろな面でアイデアを練りながら行っていますが、それぞれニーズが違います。ネームバリューのある人を呼んでくるのも有意義なことと思いますし、今後のご意見として承りたいと思います。
市民大学や早朝大学、生きがい教室は身近な人を講師に招いて行っています。著名人や身近な人を講師に学ぶという両面から行っていきたいと思います。

津波防波堤の今後の見通しと、現時点でどこまで進んでいるのか教えてほしい。

今年度、国では2億1千万円で設計などを実施する予定でしたが、景気対策の補正予算により、最大8億1千万円まで、幅を持って取り組むことになりました。
また、事業期間を11年と計画していますが、円滑に進めば、事業期間は短くなるのではないかと聞いています

自主防災組織の立ち上げの考え方と、今後具体的にどう進めていくのか説明してほしい。

市内沿岸部では津波の被害に備えて、かなり自主防災組織が設立されています。
災害発生時における初動体制として市で対応できる部分には限度があります。このことから、地域の皆さまには、ある一定の備えをしていただくことが大切であり、地区単位で自主防災組織の設立をお願いしています。
自主防災組織の設立などについては、市民防災課に自主防災組織に関する専門員を配置していますので、ご相談いただき、ぜひとも設立していただきますようお願いします。

新しい市民病院に産科がないことについての説明をお願いします。

全国的に産科の医師不足が深刻化しています。県下においても、各公立病院への派遣元である県立医大自体で産科医が不足しており、市としても新病院での産科医の確保を要請していますが、極めて厳しい状況にあり計画に含めることができませんでした。
そんな中、現在、少子化対策の一環として、妊婦健診は近くの診療所で、お産は県立医大や産科のある病院でできるというシステムを、和歌山市、海南市、紀美野町の連携の中で構築しています。

年間約350人が産まれていますが、それを維持、増加させるための少子化対策、若い人への支援策をとられていますか。

本市の出生数、これまで4年間は、平成17年度は398人、18年度は366人、19年度は364人、20年度は347人の出生で年々減少傾向にあります。
そのような状況の中、若者定住を図るために昨年度から、市内に家を建てた場合に40万円などを支給する定住促進奨励金を、子育て支援として今年度から、第3子以降の子どもの保育料無料化などの施策を展開して、人口減少を食い止める対応をしているところです。
出生数を何人にという数値目標は設定していませんが、今後も若者定住の推進、子育てをしやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。

以前、市民5千人にアンケート調査を実施して総合計画を策定したようですが、調査のフォローをしていますか。

総合計画の意向調査の追跡について、毎年アンケート調査を実施しています。総合計画は将来の目標値を定めて数値化しており、それを達成できているか確認するためのものです。
今年度も6月に18歳以上の2千人にアンケートを実施しました。

市民課の書類を取りたいが開庁時間内に行けない。2時間程度延長してほしい。

開庁時間は午前8時30分から午後5時15分となっていますが、内容によって個別対応できるものは対応したいと思います。
また、市民課の住民票、印鑑登録証明書は、事前に予約していただければ、休日でもお渡しできます。

昭南跡地へのオークワの進出について、市の負担があるのですか。

昭南跡地へのオークワの進出については、地元負担はありません

潮見台の土地、すべてを売られたのですか。釣り公園の駐車場などはどうなるのでしょうか。

今回売却したのは、下津リゾート株式会社が保有していた18万3千坪で、これは山林も含めたものです。釣り公園の駐車場は、市有地のため売却していません。釣り公園として、今後も運営されます。

2011年地上デジタル放送への移行について、教えてほしい。

平成23年7月24日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行します。 デジタル中継局の整備スケジュールでは、海南中継局、下津中継局はすでに整備されており、22年度までに市内のミニサテライト局6局が整備されると聞いています。
また、共聴組合などへの説明会については、これまでも何度か開催していますが、今後も必要に応じて開催させていただきます。

デマンド交通・デマンドタクシーが、全国各地で運行されています。海南市でも実施できないのですか。

市内の山間部では、コミュニティバスを運行しています。運行当初は利用が多かったのですが、だんだんと利用者が減少してきています。
そのような状況の中、デマンドタクシーなどの運行も視野に入れ、アンケート調査や実地テストを今後行う予定であり、引き続き検討していきます。

定住促進奨励金の年齢制限を拡大できませんか。

定住促進奨励金は、平成20年度から40歳までの人が家を建てられたときに40万円、義務教育までの子どもがいる場合は一人につき5万円を附加金として奨励金を出させていただいています。
年齢の幅を広げてはということですが、この事業の主旨が若者定住を図るということと、昨今の厳しい財政状況の中でこの事業を行っているところですのでご理解いただきたいと思います。