海南市公衆無線LAN利用規約

（目的）
第1条 本規約は、海南市（以下「本市」という。）が災害時における防災拠点の通信環境の確保と市民および来訪者が、情報を取得および発信するための利便性の向上を図ることを目的として提供する公衆無線LANによるインターネット接続サービス（以下「本サービス」いう。）の利用について必要な事項を定めるものとする。

（利用者）
第2条 本規約でいう利用者とは、本サービスを利用する市民及び来訪者をいう。
（利用者の資格）
第3条 利用者は原則として個人とし、法人等による組織的な利用は認めない。ただし、本市が特に必要があると認めるときは、この限りではない。
（サービスの内容）
第4条 利用者は、本サービスを利用してインターネットへの接続および本市が発信する市政情報等を閲覧することができる。
（利用料）
第5条 本サービスの利用料金は無料とする。ただし、利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由にかかわらず、当該利用者が費用を負担するものとする。
（利用の手続き）
第6条 本サービスに接続後、Webブラウザに表示されるユーザ登録画面に必要事項を入力し利用を行うものとする。ただし、本市が特に必要があると認めるときは、この限りではない。
（本サービスの利用）
第7条 本サービスを利用するためのWi－Fi機能を搭載したスマートフォン等は利用者が準備するものとする。

2　利用者が利用するスマートフォン等およびスマートフォン等の付属機器等に供給する電源は、利用者が準備するものとする。

3　本サービスを利用するための通信機器等の設定および操作は利用者が行うものとする。

4　本サービスへ接続する通信機器のセキュリティ対策や有害サイトへのアクセス制限などの必要な対策は、利用者が行うものとする。

5　本サービスは、対象施設の休業日、開庁時間外その他の都合により利用できないことがある。
6　利用者は、本規約によるほか、本サービスを利用することができる施設の管理者の指示に従い、当該施設の運営に支障を来さないよう、本サービスを利用しなければならない。
（利用上の注意）
第8条 本サービスの利用者は、本サービスが公衆無線LANサービスとして利用者以外の第三者も利用可能であることを理解した上で、利用については自己責任の下で行うものとする。
（禁止事項）
第9条 利用者は、本サービスを通じて次に掲げる行為を行ってはならない。

（1）他の利用者、第三者の財産やプライバシー権および著作権又はその他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

（2）前号に掲げるもののほか、他の利用者若しくは本市に不利益又は損害を与える行為及び与えるおそれのある行為

（3）誹謗中傷する行為
（4）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反する情報を提供する行為
（5）犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為若しくはそのおそれのある行為
（6）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為
（7）性風俗、宗教又は政治に関する活動

（8）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用し、又は提供する行為

（9）通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売その他の目的で、特定又は不特定多数に大量のメールを送信する行為

（10）ファイル共有ソフト等を使用し大量のデータを送受信する行為
（11）本サービスの運用に著しい支障を及ぼすおそれのある行為

（12）前各号に掲げるもののほか、法令に違反し、若しくは違反するおそれのある行為又は本市が不適切であると判断した行為

2　前各号に該当する行為によって本市、利用者本人及び第三者に損害が生じた場合は、利用者は、利用後であっても、すべての法的責任を負うものとし、本市は一切の責任を負わないものとする。
（利用の中止）
第10条 本市は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者へ周知することなく本サービスの利用を中止できるものとする。

（1）本サービス及び庁舎設備の保守又は工事を行う場合

（2）戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの運用が通常どおりできなくなった場合

（3）本サービスに係る設備およびネットワークの障害や機器の故障等、やむを得ない事由がある場合
（4）前3号に掲げるもののほか、本市が本サービスの運用上、一時的な中断が必要と判断した場合
2　本サービスの利用の中止により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず、本市は一切の責めを負わないものとする。
（免責）
第11条 本市は、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとする。
2　 本サービスの提供、遅滞、変更、中止又は廃止、本サービスを通じて登録、提供又は収集された利用者の情報の消失、利用者のコンピュータおよび通信機器等のコンピュータウィルス感染等による被害、データの破損、漏洩その他本サービスに関連して発生した利用者のあらゆる損害について、本市は一切の責任を負わないものとする。
3　本サービスへの接続可能機器の種類、基本ソフトウェア、ソフト、Webブラウザ等によって本サービスを利用できない場合があっても、本市は一切の責任を負わないものとする。
4　利用者が本サービスを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、本市は一切の責任を負わないものとする。
5　本市は、利用者の承諾なしに、本サービスの内容を変更することができる。
6　本市は、無線LANの適切な利用を図るため、特定のWebサイトのへの接続を制限すること（フィルタリング）等ができるものとする。
（本規約の変更）

第12条 本市は利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができる。
（損害賠償）
第13条 利用者が本規約に違反した結果、市が損害を被った場合、その損害は利用者が負担するもととする。
（法令等の遵守）
第14条 利用者は、本サービスの使用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則および命令等を遵守するものとする。
（準拠法および裁判管轄）
第15条 本規約に関する準拠法は日本法とする。また、本規約また本サービスに関連して市と利用者間で紛争が生じた場合、和歌山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附 則
この規約は、平成30年7月1日から施行する。