海南市地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクトについて)
ローカル10,000プロジェクトについて
総務省では、産学金管の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトにより交付される「地域経済循環想像事業補助金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が当該事業者に助成する経費に対して、総務省が補助金を交付する制度です。
市では、この制度を活用し、地域の金融機関等と連携しながら、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し地域での経済循環を創造する取組を実施しようとする民間事業者等を支援します。
なお、事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、市の予算が承認されなかった場合には、補助金は交付されませんので、あらかじめご了承ください。
補助対象事業
次の要件をすべて満たし、先進的で持続可能な事業
- 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
- 事業の実施により、市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
- 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性であること
- 下記補助対象経費に規定する経費のうち、事業者等が地域金融機関から受ける融資額が補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。
補助対象者
申請事業の選定に参加する事業者等は、次の要件をすべて満たすこと。
- 海南市税(国民健康保険税を除く。)の未納がない者
- 海南市暴力団排除条例(平成23年海南市条例第14号)第2条第2号に規定する暴力団員及びその関係者に該当しない者
交付対象経費
| 経費の区分 | 内容 |
| 施設整備費 | 事業の遂行に必要な建物、建物附属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。 |
| 機械装置費 |
事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費 (事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む) |
| 備品費 |
事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費 |
| 調査研究費 | 事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費を除く。 |
補助金の交付額
補助金の額は、補助対象経費から地域の金融機関の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とする。この場合において、算出された額1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、補助金額の上限額は以下のとおりとする。
- 融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合 2,500万円
- 融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合 3,500万円
- 融資額が補助金額の2倍以上の額の場合 5,000万円
参加要件
申請事業の選定対象となる事業は、次の要件をすべて満たすものとする。
- 国及び都道府県が実施する他の補助金等の交付を受けていないことまたは受ける見込みがないこと。
- 本市が実施する同種の補助金等の交付を受けていないことまたは受ける見込みがないこと。
選定スケジュール(予定)
| 内容 | 日時 |
| 相談受付期間 | 随時 |
| 書類提出期間 | 4月 |
| 提出書類の確認期間 | 4月〜6月 |
| 審査会の開催 | 7月 |
| 交付申請に向けた伴走支援 | 7月〜2月(翌年) |
| 市から国への交付申請 | 2月(翌年) |
| 国審査期間 | 3月(翌年)〜4月(翌年) |
| 市の予算措置 | 6月(翌年) |
| 交付決定通知 | 7月(翌年) |
| 事業着手 | 7月(翌年) |
| 実績報告 | 2月(翌々年) |
| 補助金の支払い | 実績報告確認以降、順次 |
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更新日:2026年01月20日