企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

海南市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業（※）からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

（※）海南市外に本社がある企業が対象となります。

企業版ふるさと納税とは？

寄附対象事業

寄附の流れ

これまでにご寄附いただいた皆様

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは？

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

留意事項

・本制度を活用して海南市へ寄附ができるのは、海南市外に本社がある企業です。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）」をご覧ください。

寄附対象事業

寄附を受け入れるために国の認定を受けた地方創生に関する取組を示した地域再生計画、その地域再生計画を具体的に示した「第2期海南市人口ビジョン・海南市総合戦略」は以下のとおりです。

・地域再生計画(PDF)

・第2期海南市人口ビジョン・海南市総合戦略(PDF)

ア．安定した雇用を創出するまちづくり事業

雇用の受け皿を今後も維持するとともに、拡大を図っていく。また、若年層の市内就職促進に向けて、商工業や農業などの地場産業の振興を継続的に図るとともに、若年層のニーズに合った雇用対策や情報発信、多様な働き方への支援などを推進する。

イ．海南市への新しいひとの流れをつくるまちづくり事業

本市の魅力向上や認知度向上など、移住・定住意欲の醸成に取り組むとともに、進学時に転出した若年層のUターン居住や住宅取得世代の転入を促進する。また、本市の多彩な資源を積極的に活用しながら、交流人口の増加とともに、地域づくりの担い手となる関係人口の増加を図っていく。

ウ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業

出産・子育て支援を継続して実施するとともに、より多くの人に子育て支援を利用してもらうための情報提供を行う。また、合計特殊出生率と婚姻数の増加を図るために、個人の考え方や生き方を尊重した上で、出会いの場の提供や仕事と子育てが両立できる環境づくり、結婚・出産・子育てに関する意識づくりを図りながら、更なる結婚促進や出産支援に取り組む。

エ．時代にあった地域をつくるまちづくり事業

中心市街地のにぎわいの創出や南海トラフ地震・津波などの災害、人口減少・少子高齢化に対応していくため、効率的かつ計画的な行政運営を継続しながら、行政と市民等が協働して様々な地域課題の解決に取り組む地域社会を形成することで、誰もが安心・安全で便利に暮らせるまちづくりを推進する。

寄附の流れ

1．寄附申出書を市へ提出します。（この時点では寄附金の払い込みは行いません。）

寄附申出書(PDF)   /   寄附申出書(Word)

2．市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

3．企業から市へ寄附金を納付します。（寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。）

4．市が企業へ寄附金の受領証を送付します。

5．企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

（提出先）

〒642-8501

和歌山県海南市南赤坂11番地 海南市役所企画財政課

E-mail：kikakuzaisei@city.kainan.lg.jp

ファックス：073-482-0099

※寄附申出書を郵送、電子メール又はファックスで送付ください。

これまでにご寄附いただいた皆様

令和5年度

※鈴木屋敷の再生・復元にあたってご寄附いただいた企業の皆様はコチラ