指定管理者制度

更新日:2021年03月11日

   指定管理者制度とは、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上や行政コストの縮減を図ることなどを目的に、地方自治法が改正(平成15年9月施行)され、それまでの「管理委託制度」に代わり、創設された制度です。
   指定管理者制度が創設されるまでは、地方自治体が公の施設の管理を委託できるのは、自治体が出資する法人(公社、財団)や公共的団体(社会福祉法人等)などに限定されていましたが、指定管理者制度では、これに加え民間企業などにも範囲が拡大されました。さらに、指定管理者制度では、施設の使用許可などの処分に該当する業務についても、指定管理者に行わせることができるようになりました。

令和元年度以降

平成26年度~平成30年度

平成21年度~平成25年度

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