「南海トラフ地震臨時情報」について
気象庁では、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合などに、「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表することとしています。
南海トラフ地震臨時情報等の種別と発表条件
情報の種類と発表条件につきましては、下記よりご確認ください。
南海トラフ地震臨時情報（気象庁） (PDFファイル: 917.9KB)
住民事前避難対象地域とは
事前避難対象地域は、30cm以上の津波の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域を基本としつつ、地域の実情に応じて、後発地震発生後の避難では間に合わないおそれがある地域を対象としています。（内閣府）
海南市には、30cm以上の津波の浸水が、30分以内に生じる地域はありません。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合
情報が発表されたら、以下の防災対応をとり、巨大地震の発生に備えましょう。
【家庭での対応（例）】
・ハザードマップで危険な場所を確認する。
・避難場所及び避難経路を確認し、親戚や友人宅などの避難先を検討する。
・家族との安否確認手段や避難場所を確認する。
・家具類の転倒防止をし、避難に備える。
・食料、飲料水、簡易トイレ、懐中電灯、持病の薬、ラジオ、衛生用品など、非常持出品の確認をする。
・すぐ避難できる服装で就寝し、枕元に非常持出袋や靴を準備する。
・避難の手順を確認する。（火の始末やブレーカーの切断などの手順）
【企業や事業所での対応（例）】
・従業員や利用者の避難誘導の手順を確認し、テレワークも検討する。
・津波や土砂災害のおそれがある場所での作業や通行を控える。
・機械や設備の転倒防止や、非常用発電設備、燃料の確認をする。
・病院や高齢者施設は、高齢者を上階に移動するなど安全を確保する。
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の市の対応
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき
市は、地震警戒配備体制【災害対策連絡室体制】をとり、情報の収集や伝達に努めるとともに、後発地震に対して注意する措置をとります。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき
市は、地震警報配備体制【災害対策本部体制】をとり、情報の収集や伝達に努め、1週間、後発地震に対し警戒するとともに、当該期間経過後の1週間、後発地震に対して注意します。
地震の発生に備えましょう
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更新日：2022年10月11日