海南市地域防災計画・海南市水防計画

更新日:2021年03月15日

計画の目的

この計画は、災害対策基本法第42条に基づき、本市にかかる災害から市民のいのちと暮らしを守るため、災害予防、災害応急対策、及び災害復旧・復興に関する業務や対策を総合的かつ計画的に定めたものです。

改訂の経緯

平成25・26年度において、平成23年に発生した「東日本大震災」及び「紀伊半島大水害」等を受け、これらの災害における教訓や課題を整理するとともに、これまでの地域防災計画の問題点を踏まえ、本計画を「災害に対する実効性の高い地域防災計画」にすることを目的とし、主に次の2つの方針に従い改訂しました。
また、その後も各関係機関が毎年検討を加え、人口構造等の社会環境の変化や災害対応に関する新たな知見、上位計画の改訂等、必要があると認められるときは、随時修正しています。

改訂方針1:既往災害で得られた教訓・課題の反映

「東日本大震災」及び「紀伊半島大水害」の経験から明らかとなった以下の重点5項目を中心とし、計画に反映しています。
1. 災害対策本部機能の強化 
2. 情報収集・伝達、分析体制の強化
3. 物資輸送・調達体制の強化
4. 避難所の管理体制の強化
5. 受援体制・連携体制の強化

改訂方針2:現行の地域防災計画の問題点の解決



 現行の地域防災計画の問題点や課題点を洗い出し、災害予防及び災害対応において以下の5項目を中心とし、実効性の高い計画になるよう改訂しています。
1. 誰が見ても分かりやすい計画      
2. 災害種別にかかわらず一元的に対応できる構成
3. 災害対応の目標の明示
4. 災害対応の役割分担、具体的な実施手順の明示
5. 防災対策の進捗管理

海南市地域防災計画

海南市水防計画

この水防計画は、水防法(昭和24年法)第33条に基づき、和歌山県の水防計画に関連し、洪水若しくは地震による堤防の漏水、沈下等の場合又は高潮若しくは津波の場合による水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減するため、海南市内における河川、海岸、及び港湾その他水災の危険がある場所に対する水防上必要な監視、警戒、通信連絡、輸送、水門若しくは樋門の操作、水防機関等の活動、水防に関する協力応援及び水防に必要な器具、資材、及び設備運用に関する事項を定めたものです。

水防計画【令和2年度 修正】(PDFファイル:1009.9KB)

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 危機管理課
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8406
ファックス:073-483-8483
メール送信:kikikanri@city.kainan.lg.jp