感震ブレーカー整備事業補助金

更新日:2026年04月15日

東日本大震災で発生した火災の約54%が電気に起因するものと言われています。
海南市では、地震に伴う電気機器からの出火や、停電が復旧した際に発生する通電火災を防止するため、感震ブレーカーの整備に対し補助金を支給します。

感震ブレーカーとは

感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。通電火災を防ぎ、地震が引き起こす電気火災の被害を軽減することができます。

感震ブレーカーには、分電盤タイプ(内蔵型、後付型)、コンセントタイプ、簡易タイプがあります。
製品ごとの特徴や注意点を踏まえ、適切に選びましょう。

補助金の対象者

    市内に住所を有する方で、下記のいずれかの世帯に属する方。

  1. 65歳以上の高齢者がいる世帯
  2. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療費(指定難病)受給者証、特定疾患医療受給者証、小児慢性特定疾病医療費受給者証の交付を受けている方がいる世帯
  3. 介護保険の要介護認定で要介護1以上とされている方がいる世帯

    ※ただし、過去に本事業の補助金を交付された方がいる世帯は、対象となりません。

 

補助金の対象となるブレーカー

 設置の対象商品は以下のとおりです。

・簡易タイプ:一般財団法人日本消防設備安全センターの消防防災製品等推奨証が交付されたもの

・コンセントタイプ:一般財団法人日本消防設備安全センターの消防防災製品等推奨証が交付されたもの

・分電盤タイプ:一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤の規格で定める構造及び機能を有するもの

 

※1世帯につき1台に限ります。

※ご購入の際は必ず販売店等で補助金の対象商品かどうかご確認ください。

 

補助金額及び対象経費

 補助金

上限5,000円(自ら居住する海南市内の住宅に設置する費用の2分の1以内)
    ただし、100円未満切り捨てとなります。
    本補助金は、代理受領制度が利用できます。

 

対象経費

購入費及び取付費用(※取付費用については、購入等する販売店が実施するものに限ります。)

申込の流れ

1.事前相談(申請者→海南市)

購入前に、危機管理課までご連絡ください。

※申込期限内であっても予算の上限に到達次第、受付を終了します。

2.対象商品の購入及び取付(申請者)

対象商品を購入していただき、取り付けてください。

3.「申請書」及び「相手先登録申請書」の提出(申請者→海南市)

取付完了後、「申請書」に必要事項をご記入の上、お申し込みください。(代理可)また、補助金の振込口座の登録に必要な「相手先登録申請書」もご提出ください。

4.交付決定通知書の送付(海南市→申請者)

申請内容を確認後、交付決定通知書を送付いたします。

5.補助金交付請求書の提出(申請者⇒海南市)

「補助金等交付請求書」または「補助金代理受領請求書」(代理請求制度を利用する 場合のみ)をご提出ください。

6.補助金の入金

指定の口座に補助金をお振込みいたします。

 

申請書(PDFファイル:45.3KB)
相手先登録申請書(Excelファイル:21.8KB)

補助金等交付請求書(PDFファイル:41.4KB)
補助金代理受領請求書(代理受領制度を利用する場合のみ)(PDFファイル:22.3KB)

申請書添付書類

  1. 感震ブレーカーの整備状況が分かる写真(取付前、取付後)
  2. 感震ブレーカーの整備の領収書の写し(製品名を明記)
    ※令和8年4月1日~令和9年2月26日に要した費用に限ります。
  3. 感震ブレーカーの整備請求書の写し(※代理受領制度を利用する場合のみ)

申込期間

    令和8年4月1日(水曜日)~令和9年2月26日(金曜日)
    ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。

受付場所

  • 海南市役所内 危機管理課、社会福祉課、高齢介護課
  • 下津行政局、日方支所、野上支所、亀川出張所

感震ブレーカーの作動による停電にご注意ください

  • 電力を使用し、生命の維持に直結するような医療用器具をご使用の方は、設置に際し十分注意してください。
  • 感震ブレーカーが作動すると停電の状態になります。枕元に懐中電灯等をご用意ください。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 危機管理課
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8406
ファックス:073-483-8483
メール送信:kikikanri@city.kainan.lg.jp