情報公開・個人情報保護制度の施行状況

更新日:2025年04月21日

海南市情報公開条例第23条の規定及び海南市個人情報の保護に関する法律施行条例第6条の規定に基づき、市の情報公開制度の施行状況と個人情報保護制度の施行状況を以下のとおり公表します。

情報公開制度の施行状況

情報公開請求等の状況は、次の表のとおりです。

情報公開請求等の一覧
年度 番号

請求の概要

請求日 公開等の決定日 公開までの日数(請求日の翌日から起算) 公開結果 担当課 備考
令和6年度 1 地域公共交通協議会の会議録 令和6年8月21日 令和6年8月29日 8日 全部公開 市民交流課  
令和6年度 2 令和3年度から令和5年度までに行われた一般競争入札・指名競争入札に関する記録(※情報公開請求者が指定した項目のうち可能な範囲) 令和6年10月29日 令和6年11月6日 8日 全部公開 管財情報課  
令和6年度 3 消防法に関する許認可関係の書類 令和7年2月18日 令和7年2月28日 10日 部分公開 消防本部警防課 非公開情報:記載されている個人の氏名
令和5年度 情報公開請求はありませんでした。

個人情報保護制度の施行状況

個人情報開示請求等の状況は、次の表のとおりです。

なお、個人が特定されることに配慮する観点から、内容の一部を具体的に記載しない等の対応をしております。

個人情報開示請求等の一覧
年度 番号

開示請求の概要

請求日 開示等の決定日 開示までの日数(請求日の翌日から起算) 開示結果 担当課 備考
令和6年度 1 住民票の写し等を第三者交付した際の請求書 令和6年5月2日 令和6年5月14日 12日 部分開示 市民課 不開示情報:職務上請求者(弁護士)の氏名等
令和6年度 2 住民票の写し等を第三者交付した際の請求書 令和6年5月2日 令和6年5月14日 12日 部分開示 市民課 不開示情報:職務上請求者(弁護士)の氏名等
令和6年度 3 住民票の写し等を第三者交付した際の請求書 令和6年5月7日 令和6年5月20日 13日 全部開示 市民課  
令和6年度 4 住民票の写し等を第三者交付した際の請求書

令和6年6月25日

令和6年7月1日 6日 全部開示 市民課  
令和6年度 5 介護認定調査に関する認定調査票と主治医意見書 令和6年7月19日 令和6年7月25日 6日 全部開示 高齢介護課  
令和6年度 6 住民票の写し等を第三者交付した際の請求書 令和6年12月12日 令和6年12月19日 7日 部分開示 市民課 不開示情報:交付請求者(国立研究開発法人)の名称等
令和6年度 7 住民票の写し等を第三者交付した際の請求書 令和6年12月27日 令和7年1月9日 13日 部分開示 市民課 不開示情報:職務上請求者(弁護士)の氏名等
令和6年度 8-1 児童に関する書類(開示請求者が指定するもの) 令和7年2月19日 令和7年3月4日 13日 非開示 学校教育課 非保有のため
令和6年度 8-2 過去の個人情報開示請求に関する書類(※現存するものに限る) 令和7年2月19日 令和7年3月4日 13日 全部開示 学校教育課  
令和5年度 1 住民票の写し等を第三者交付した際の請求書 令和5年4月25日 令和5年4月28日 3日 部分開示 市民課 不開示情報:交付請求者以外の個人の氏名等
令和5年度 2 住民票の写し等を第三者交付した際の請求書 令和5年9月26日 令和5年9月29日 3日 部分開示 市民課 不開示情報:職務上請求者(行政書士)の氏名等
令和5年度 3 戸籍謄本を第三者交付した際の請求書 令和5年10月3日 令和5年10月11日 8日 部分開示 市民課 不開示情報:職務上請求者(弁護士)の氏名等
令和5年度 4 戸籍謄本等を第三者交付した際の請求書 令和5年10月12日 令和5年10月20日 8日 部分開示 市民課 不開示情報:職務上請求者(司法書士)の氏名等
令和5年度 5 住民票の写し等の交付請求した際の請求書(開示請求者が指定する期間において該当するもの) 令和5年10月23日 令和5年10月27日 4日 全部開示 市民課  
令和5年度 6 住民票の写し等を第三者交付した際の請求書 令和5年10月24日 令和5年10月27日 3日 部分開示 市民課 不開示情報:職務上請求者(弁護士)の氏名等
令和5年度 7 介護認定調査に関する認定調査票と主治医意見書 令和5年10月30日 令和5年11月6日 7日 全部開示 高齢介護課  
令和5年度 8 救急搬送に関する書類 令和6年3月22日 令和6年3月28日 6日 全部開示 海南消防署  

用語説明

職務上請求とは

住民基本台帳法及び戸籍法の規定により、特定事務受任者が職務遂行のために住民票の写し等を請求できる制度です。

特定事務受任者とは

弁護士(弁護士法人を含む)、司法書士(司法書士法人を含む)、土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含む)、税理士(税理士法人を含む)、社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む)、弁理士(特許業務法人を含む)、海事代理士、行政書士(行政書士法人を含む)が職務に関して、本人から一定の事務を受任した場合に該当します。

 

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 総務課 庶務班
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8590
ファックス:073-482-0099
メール送信:somu@city.kainan.lg.jp