災害等により被災された方へ（市税の特別措置、罹災証明について）

申請により市税の申告等の期限の延長、徴収猶予及び固定資産税等の減免措置が受けられる場合があります。

期限の延長

　災害等により市税の申告、申請、納付、納入等が期限までにできないと認められるときは、期限を延長することができます。
　【延長することのできる期間】 災害等がやんだ日から2カ月以内

徴収猶予

　財産が災害を受けたために、その徴収金を一時に納付することができないと認められるときは、納税を猶予することができます。
　【猶予することのできる期間】 原則として1年以内（最長2年）

徴収猶予申請書 (PDF：3.2MB)

固定資産税・都市計画税の減免措置

　所有する資産（土地、家屋、償却資産）が災害により被害を受けた場合、その程度により税の減免措置が適用される場合があります。適用対象となるのは、災害があった後に納期の末日が到来するもので、各資産において次の被害があった場合です。

　土地・・・・・・・大量の岩石等の流入、地盤の崩壊等による被害面積が当該土地の10分の2以上の場合

　家屋・・・・・・・床上浸水及び当該家屋の被害が10分の2以上の場合

　償却資産・・・当該資産の被害が10分の2以上の場合

固定資産税　減免申請書 (PDF：88KB)

　いずれにつきましても、申請が必要で、その後、審査の上決定いたします。

　なお、審査の際に詳細についてお伺いする場合もございますのであらかじめご了承ください。

　火災以外の災害により、建物等に被害を受けた方に対し、罹災証明書を発行します。

申請方法

市役所税務課にて申請を受け付けます。

申請に必要なもの

　・申請書（認印が必要になります。）

　・被害状況がわかる写真（可能な場合）

罹災証明申請書 (PDF：57.5KB)

発行方法

　申請書受付後、被害を受けた建物等を調査し、その調査結果により証明書を発行します。

　※　既に被害調査を実施している場合や、被害状況がわかる写真がある場合には、申請受付後直ちに証明書を発行できる場合があります。

　調査終了後、市役所税務課にて証明書を交付します。

　※証明手数料（1件につき100円）が必要となります。

※　火災による被害の罹災証明については、消防本部にて発行します。