自己判定方式（写真判定）による罹災証明書の交付について

自己判定方式による被害認定について

自己判定方式とは、住家の被害の程度が「準半壊に至らない（一部損壊）」の場合に限り、現地調査を省略し、被災された方が撮影した写真から、被害の程度を判定する方法です。この方法により、罹災証明書を必要とされる方に、短期間で交付することが可能となります。

※被災者自身が「準半壊に至らない（一部損壊）」となる被害認定結果に同意していただく必要があります。

・風害の影響で、壁や屋根に亀裂が生じ、そこから雨漏りが発生した被害

損傷5

・浸水の影響で、床下に浸水が生じた被害（床下浸水）

損傷4

・浸水の影響で、床や壁の一部に汚損やずれ、ひび割れが生じた被害

損傷6

・地震の影響で、瓦の一部がずれ、破損が生じた被害など

損傷7

〘参照〙災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府ホームページ）より

※自身で被害の程度を判断することが困難な場合は、自己判定方式ではなく、通常の罹災証明書の申請を行ってください。住家被害認定調査（職員による現地調査）を実施して被害を判定します。

被災 ▶ 被災状況の写真撮影 ▶ 罹災証明申請書提出 ▶ 罹災証明書交付

罹災証明書については、オンラインでの申請が可能です。

1.本人確認書類（運転免許証、旅券、マイナンバーカード等） ※郵送の場合は写しの提出

2.被災したことがわかる写真

(1)建物の全景（外観）がわかる写真（周囲4面） ※撮影困難な箇所は可能な範囲で結構です。

(2)被害を受けた部分についてその内容が明らかになるような写真（全景、被害箇所）

3.罹災・被災証明申請書 ※窓口申請の場合は、窓口での記入も可能です。

市役所税務課、下津行政局、日方支所、野上支所及び亀川出張所

この記事に関するお問い合わせ先: 総務部税務課資産税班
郵便番号：642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8417
ファックス：073-483-8419
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