地区防災計画

地区防災計画とは

東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、「公助」の限界が明らかになり、同時に地域住民自身による「自助」、地域コミュニティにおける「共助」が避難所運営等において重要な役割を果たしました。
その教訓を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村の地区居住者等による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。

地域の防災活動を継続的かつ効果的に実施できるよう、地区防災計画を策定しましょう。策定を希望する場合は、危機管理課までご相談ください。

地区防災計画の特徴

1. 住民自ら作る計画
住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、住民等の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画です。
また、作成された「地区防災計画」は、市の地域防災計画と整合が図られていることが必要です。

2. 地区の特性に応じた計画
想定される災害や地域の抱える課題等は、その地区によって様々です。
そのため、地区の範囲（連合自治会、自治会単独、企業と地区の合同など）や計画の内容等は地区の特性に応じて、自由に決めることができます。

3. 継続的に地域防災力を向上させる計画
単に計画を作成するだけでなく、計画に基づく防災活動を実践し、その活動が形骸化しないように評価や見直しを行ない、継続することが重要です。

地区防災計画の項目例（参考）

   地区における過去の災害事例等を踏まえ、
   1.計画の対象範囲（位置・区域）
   2.基本方針
   3.活動目標
   4.平時の取り組み
   5.災害時の活動
   6.長期的な活動予定
   7.防災訓練
   8.物資及び資材の備蓄など
   を記載しておくことで、地域の防災活動を促進するとともに、地域コミュニティごとの効果的な防災活動につながります。

海南市内の地区防災計画

○自治会自主防災会・臨海企業連絡会
   構成団体：藤白南自治会自主防災会
                    船津浜自治会自主防災会
                    南の浜自治会自主防災会
                    ENEOS和歌山石油精製株式会社
   策定時期：令和3年5月

自治会自主防災会・臨海企業連絡会地区防災計画 (PDFファイル: 3.0MB)