2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「管理者」とは、水道事業管理者の権限を行う市長をいう。

5　この規程において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、増設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

7　この規程において「主任技術者」とは、法第25条の4第1項の規定による給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

4　前項第1号の書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証書を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の効力の停止を受けたときは、指定工事業者証書を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証書を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新を受けようとする者は、同項の期間(以下、次項及び第4項において「指定の有効期間」という。)の満了の日の90日前から満了の日までの間に、第4条第2項による申請書を管理者に提出しなければならない。

3　第1項の更新の申請があった場合において、指定の有効期間の満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

5　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に、新たに主任技術者を選任しなければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の事業所の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

4　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　指定工事業者は、前項の検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の海南市指定給水装置工事業者に関する規程(平成10年海南市水道事業管理規程第2号)又は下津町水道指定給水装置工事事業者に関する規則(平成10年下津町規則第5号)(次項においてこれらを「合併前の規程等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　管理者は、合併前の規程等の規定により指定工事業者としての指定を受けた者に対し、合併後、速やかに、指定工事業者証書を交付しなければならない。この場合において、当該指定工事業者は、合併前に交付を受けた指定工事業者証書を、速やかに、返還しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和元年9月14日から施行する。ただし、第6条の次に1条を加える改正規定並びに第11条第1項第3号及び第13条第1項第5号の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。