(趣旨)

第1条　この規則は、海南市職員給与条例(平成17年海南市条例第37号。以下「給与条例」という。)附則第15項、第17項及び第18項の規定により規則で定める事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において用いる用語の意義は、特段の定めがある場合のほか、給与条例及び海南市職員の定年等に関する条例(平成17年海南市条例第21号。以下「定年条例」という。)の例による。

(給与条例附則第15項の規則で定める職員)

第3条　給与条例附則第15項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(給与条例附則第17項の規定による給料の支給)

第4条　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に給与条例附則第13項の規定により当該職員が受ける給料月額(特定日後に第1号、第3号又は第4号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第3号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第6条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第6条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第17項の規定による給料として支給する。

第5条　特例任用後降任等職員であって、定年条例第9条第1項から第4項までの規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日(以下「延長がなかった場合の異動期間の末日」をいう。以下同じ。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、異動日に給与条例附則第13項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「異動日給料月額」という。)が異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(延長がなかった場合の異動期間の末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「第7条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次条第1項第1号及び第3号から第5号まで、第3項並びに第4項に該当する職員を除く。)には、異動日以後、第7条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第13項の規定による給料として支給する。

第6条　特例任用後降任等職員であって、延長がなかった場合の異動期間の末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に給与条例附則第13項の規定により当該職員が受ける給料月額(異動日後に第1号、第3号又は第4号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ、当該各号に定める額(第3号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第8条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第8条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第17項の規定による給料として支給する。

(給与条例附則第18項の規定による給料の支給)

第7条　法第28条の2第1項ただし書に規定する他の職への転任に伴う給料表の適用を異にする異動(以下この条及び次条において「給料表異動」という。)のうち、当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のもの(以下「降任等相当給料表異動」という。以下この条及び次条において同じ。)をした職員(定年条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員(以下「第1項特例任用職員」という。)又は定年条例第9条第3項又は第4項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員(以下「第3項特例任用職員」という。)から降任等相当給料表異動をした職員を除く。第4項において同じ。)であって、降任等相当転任日(当該降任等相当給料表異動をした日をいう。以下この条及び次条において同じ。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第4項各号に掲げる職員を除く。)のうち、特定日に給与条例附則第13項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第9条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特定日以後、第9条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第18項の規定による給料として支給する。

第8条　第1項特例任用職員又は第3項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第4項各号に掲げる職員を除く。)のうち、降任等相当転任日に給与条例附則第13項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「転任日給料月額」という。)が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合の降任等相当転任日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額(延長がなかった場合の異動期間の末日の前日に当該給料表の適用を受け、同日から降任等相当転任日の前日まで当該給料表が引き続き適用されているものとした場合に、延長がなかった場合の異動期間の末日の前日から降任等相当転任日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第10条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、降任等相当転任日以後、第10条基礎給料月額と転任日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第14項の規定による給料として支給する。

第9条　特例任用期間降格等職員(第3項特例任用職員のうち、延長がなかった場合の異動期間の末日から法第28条の2第1項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間において、降格(本人の同意に基づく降格の規定によるものに限る。)をされた職員又は給料表異動により当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となった職員をいう。以下この条において同じ。)であって、延長がなかった場合の異動期間の末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第4項各号に掲げる職員を除く。)のうち、特例任用期間降格等職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)に給与条例附則第13項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「降格等相当日給料月額」という。)が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第11条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特例任用期間降格等職員となった日から法第28条の2第1項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、第11条基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第14項の規定による給料として支給する。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、給与条例附則第15項、第17項及び第18項の規定による給料の支給に関し必要な事項は、市長が定める。