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海南市立地適正化計画について


 本格的に少子高齢化社会が進行していく中で、商業・医療・福祉などの都市機能がコンパクトに集まる利便性の高い拠点を維持するとともに、特に、将来を支える若者世代にも魅力を感じてもらえるような都市空間づくりを計画的、具体的に推進するため、都市再生特別措置法に基づき「海南市立地適正化計画」を策定しました。
 

  海南市立地適正化計画(平成29年3月) (PDF:11.6MB)

 

 この計画の公表により都市機能誘導区域外において、計画で定める誘導施設の建築行為又は開発行為を行う場合は、都市再生特別措置法第108条により、着手する30日前までに市への届出が義務付けられます。
 なお、現時点では居住誘導区域を定めていないため、
都市再生特別措置法第88条による届出(居住誘導区域外での一定規模以上の住宅等の建築行為又は開発行為に係る届出)は必要ありません。

 ※居住誘導区域は平成30年度に定める予定です。

 

 都市機能誘導区域

 まちの拠点として、商業・医療・福祉などの生活サービス機能を維持・充実すべき区域です。

  都市機能誘導区域 (PDF:3.8MB)
 

 誘導施設(届出が必要となる施設)

 まち全体としての利便性を維持するため、都市機能誘導区域内への立地を誘導すべき施設です。

  誘導施設 (PDF:73.5KB)
 

 届出対象行為

 開発行為

  (1) 誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為

 建築行為

  (1) 誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
  (2) 建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合
  (3) 建築物の用途を変更して、誘導施設を有する建築物とする場合
 

届出書様式

  開発行為届出書(様式第18) (WORD:13.6KB)

  建築行為届出書(様式第19) (WORD:17.2KB)

  行為の変更届出書(様式第20) (WORD:13.3KB)
 

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お問い合わせ先
まちづくり部 都市整備課
〒642-8501
海南市日方1525番地6
電話:073-483-8480
ファックス:073-483-8483
メール送信:toshiseibi@city.kainan.lg.jp

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