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情報連携に伴い添付書類の省略が可能な申請の例

*情報連携により書類を省略するためには、個人番号の記載・番号確認・身元確認が必要になります。申請の際は、通知カード又は個人番号カード等を持参ください。

 

申請の種類・内容

省略可能な書類の例

担当部署・問い合せ先

・個人住民税の減免の申請
・軽自動車税の減免の申請

・生活保護受給証明書

税務課住民諸税係
TEL: 073-483-8416

・固定資産税の減免の申請

・生活保護受給証明書

税務課資産税係
TEL: 073-483-8417

・生活保護の申請
・支援給付の申請

・課税証明書
・雇用保険受給資格者証
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書

社会福祉課社会福祉係
TEL: 073-483-8432

・障害児通所給付費の申請
・特例障害児通所給付費の申請
・障害福祉サービスの申請
・高額障害児通所給付費の申請
・障害者支援施設等の申請
・特別障害者手当の申請
・特別児童扶養手当の申請
・障害児福祉手当の申請
・補装具の申請

・住民票
・課税証明書
・特別児童扶養手当証書
・障害支援区分認定証明書
・生活保護受給証明書
・中国残留邦人支援給付受給証明書

社会福祉課障害福祉係
TEL: 073-483-8602

・育成医療(自立支援医療)の申請
・更生医療(自立支援医療)の申請
・精神通院医療(自立支援医療)の申請

・住民票
・課税証明書
・特別児童扶養手当証書
・生活保護受給証明書
・中国残留邦人支援給付受給証明書

・被保険者証交付申請(2号被保険者)
・被保険者証再交付申請(2号被保険者)

・医療保険被保険者証(注意)
・生活保護受給証明書

高齢介護課介護保険係
TEL: 073-483-8761

・介護保険料の減免申請

・住民票
・課税証明書、非課税証明書

・生活保護受給証明書

・介護保険料の徴収猶予申請

・住民票
・生活保護受給証明書

・高額介護(予防)サービス費支給申請

・住民票
・課税証明書、非課税証明書

・生活保護受給証明書

・負担限度額認定申請
(特定入所者介護(予防)サービス費
支給申請)

・住民票
・課税証明書、非課税証明書

・生活保護受給証明書
・配偶者の
課税証明書、非課税証明書

・要介護・要支援認定申請(2号被保険者)

・医療保険被保険者証(注意)
・生活保護受給証明書

高齢介護課介護保険係
TEL: 073-483-8766

・要介護・要支援認定申請

・受給資格証明書(転入時)

・地域支援事業に関する申請

・住民票
・課税証明書、非課税証明書

・生活保護受給証明書

高齢介護課介護保険係
TEL: 073-483-8761

・児童扶養手当の申請

・住民票
・所得証明書

子育て推進課児童係
TEL: 073-483-8430

・児童手当の申請
・子ども医療費の申請
・ひとり親医療費の申請
・所得証明書

・未熟児養育医療費助成の申請

・課税証明書、非課税証明書(転入時)

健康課 健康係
TEL:073-483-8441

(注意) 国共済、地共済、私学共済、一部の健康保険組合等や協会けんぽの被扶養者は引き続き医療保険被保険者証が必要

関連リンク

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

マイナンバーに関する手続きの本人確認について

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