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介護保険制度について

 介護保険は、高齢者の介護を国民全体で支え合う制度です。ここでは介護保険の仕組みについて説明します。

介護保険とは:介護保険制度、介護保険の加入者などについて説明します。
介護サービスを利用するには:要介護認定の申請などについて説明します。
保険料について:介護保険の保険料について説明します。
サービス利用の自己負担と軽減制度:介護保険で受けられるサービスを利用するときの自己負担(利用者負担)について説明します。

介護保険とは

介護保険のしくみ

 高齢化の進行に伴い、寝たきりや認知症があるなど、介護を必要とする高齢者が急速に増加していくとともに、核家族化や介護している家族の高年齢化、高齢者夫婦のみの世帯の増加など、要介護高齢者を支えてきた家族をとりまく状況も大きく変化してきました。

 こうした状況をふまえ、できる限り、自宅で自立した日常生活を送ることができるように支援し、今まで家族が抱えてきた介護の負担を社会全体で支え合うために介護保険制度が始まりました。
 介護保険制度は、相互扶助の考えにたって全員が保険料を負担し、誰もが介護が必要になったときに、認定を受け、サービスを利用するしくみになっています。

 介護保険の運営に必要な費用の半分は加入者の保険料、残りの半分は公費(国、都道府県、市町村)で負担します。
 40歳以上の方は、原則として介護保険の被保険者となり、認定を受けた被保険者はサービス費用の1割または2割を負担することでサービスを利用することができます。

介護保険の対象となる方

65歳以上の方(第1号被保険者)

 寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、常時の介護までは必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合に、認定を受け、サービスを利用できます。

40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)

 初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気(特定疾病)により要介護状態や要支援状態になった場合に、認定を受けて、サービスが利用できます。

特定疾病とは

  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 脊柱管狭窄症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 脳血管疾患
  • 多系統萎縮症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 脊髄小脳変性症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  • 早老症(ウェルナー症候群)
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)

介護サービスを利用するには

 介護サービスを利用したいときは、まずは要介護認定を受ける必要があります。

要介護認定の申請について

 認定結果により、要介護1~5の方は「介護サービス」を、要支援1・2の方は、「介護予防サービス」がご利用できます。
 在宅サービスを利用するためには、ご本人の心身の状況にあわせ、どのようなサービスをどれくらい利用するかというケアプラン(介護サービス計画・介護予防サービス計画)が必要です。

 

 要介護認定・要支援認定区分変更申請について

 要介護(要支援)認定を受けている方が、認定有効期間内に心身の状態の変化により、介護の必要な程度に変化がある場合に、要介護(要支援)状態区分の変更が必要であるとして行う申請です。

 要介護認定・要支援認定区分変更申請の必要な方は高齢介護課介護保険係にお問い合わせください。

要介護1~5の方は

 居宅介護支援事業者などに依頼して利用するサービスを盛り込んだケアプランを作成し、ケアプランにもとづいてサービスを利用します。

 

海南市内の居宅介護支援事業所一覧(PDF:115.2KB)

居宅サービス計画届出書(PDF:74.6KB)

 注意:要支援の方の居宅サービス計画届出書については包括支援センターへご相談ください。

要支援1・2の方は

 介護保険の介護予防サービスを利用します。海南市地域包括支援センターが中心となって、介護予防ケアプランを作成するなど、住み慣れた地域で自立した生活を続けていけるよう支援します。
 また、地域包括支援センターは高齢者の方やご家族、地域の方々からの高齢者の方の相談・悩みをお聞きして適切なサービスや機関につなげていくために設置されています。お気軽にご相談ください。

海南市地域包括支援センター

 所在地:海南市日方1519番地10(海南市海南保健福祉センター内)
 電話:073-483-8762
 

保険料について

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料

 65歳のお誕生日の前日の属する月より、月割りで算定し、お住まいの市町村へ直接介護保険料を納めていただくことになります。

 介護保険は、みなさんに納めていただく保険料と公費を財源に運営しています。
 介護給付費用と、地域支援事業に必要な費用を合わせた見込額のうち、50%は国・県・市が負担し、22%を65歳以上の人に負担していただくこととなります。

 65歳以上の方の介護保険料は、サービスの利用に必要な費用から算出される基準額をもとに、前年中の所得状況と4月1日の世帯の状況に応じて、個人ごとに決められます。

介護保険料額(平成27~29年度)

所得段階

対象となる方

保険料
(年額)

第1段階

生活保護の受給者
老齢福祉年金の受給者で、世帯全員が市民税非課税の場合
世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の場合

36,000円

第2段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の場合

52,000円

第3段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の場合

60,000円

第4段階

本人が市民税非課税かつ世帯に市民税課税者がいる場合で 本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の場合

68,000円

第5段階(基準額)

本人が市民税非課税かつ世帯に市民税課税者がいる場合で 本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の場合

80,000円

第6段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が120万円未満の場合

96,000円

第7段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が120万円以上190万円未満の場合

104,000円

第8段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が190万円以上290万円未満の場合

120,000円

第9段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が290万円以上500万円未満の場合

136,000円

第10段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が500万円以上800万円未満の場合

160,000円

第11段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が800万円以上の場合

184,000円

  •  「課税年金収入額」とは、国民年金・厚生年金・共済年金等課税対象となる種類の年金等収入額のことです。障害年金・遺族年金等は非課税年金に含まれます。
  • 「合計所得」とは、実際の収入ではなく、地方税法で定められた「合計所得金額」のことです。年金・給与・事業などの所得(収入金額から必要経費などに相当する金額を差し引いたもの)をすべて合算したものです。
  • 世帯員であるか否かは、4月1日(年度途中で第1号被保険者の資格を取得したときは資格取得日)時点の住民登録により判断します。
  • 年度途中に第1号被保険者の資格を取得(65歳到達、転入等)又は喪失(転出、死亡等)した場合は、被保険者期間(月単位)に応じて介護保険料を計算します。
  • 課税状況・所得金額等に変更があったり、生活保護を受けるなど、所得段階区分が変わった場合は、保険料を再計算します。

40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)の介護保険料(税)

 加入している医療保険(国民健康保険・健康保険組合など)ごとに保険料(税)が決められ、医療保険者が医療保険料(税)と合わせて社会保険診療報酬支払基金へ納付しています。
 くわしくは各医療保険者にお問い合わせください。

国民健康保険に加入している方

 国民健康保険税の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。
 医療分(国民健康保険)と介護分をあわせて国民健康保険税として世帯主が納めます。

職場の健康保険に加入している方

 医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与(標準報酬月額)および賞与(標準賞与額)に応じて決められます。

介護保険料の納め方

 介護保険料の納め方は、年金からあらかじめ引かせていただく「特別徴収」と、口座振替または納付書で納めていただく「普通徴収」があります。

特別徴収となる方

 老齢・退職・障害・遺族年金を年額18万円(月額1万5千円)以上受給されている方は、あらかじめ保険料が年金から差し引かれます(老齢福祉年金は差し引かれません)。
 なお、特別徴収の方でも、年度の途中で保険料の段階変更や年金の支給停止等により、普通徴収になることがあります。

普通徴収となる方

 年金額が18万円未満の方など年金から天引きできない方や、年度途中に第1号被保険者の資格を取得した方(65歳到達、転入等)は、市から送付する納付書により、市の窓口や金融機関などで納めていただきます。

普通徴納となる方には便利な口座振替をお勧めします。
 取り扱い金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、お申込みください。
 注意:口座振替の開始は、申込日によって異なりますのでご注意ください。

特別徴収への切り替えは年4回(4月・6月・8月・10月)行います。

 以下の1から3のいずれかに該当された場合は、介護保険法第131条・135条に基づき、「特別徴収」に切り替わります。

 老齢・退職・障害・遺族年金を年額18万円(月額1万5千円)以上受給(見込)されている方で

  1. 既に年金の支払を受けており、65歳に到達した方
  2. 65歳到達後、新たに年金の裁定が行われた方
  3. 住所変更を行った(海南市に転入された)65歳以上の方

 なお、徴収方法を変更する場合には、事前に通知書をお送りしてお知らせします。

保険料の納め忘れにご注意ください

 保険料は、海南市に住むすべての被保険者で負担していただくものです。保険料の未納や滞納があると、以下のような措置が講じられることになります。また、督促状や催告書が送付されます。

〔1〕1年以上滞納している場合・・・支払方法の変更(介護保険法第66条)

 介護サービスを利用したとき、利用料の全額をいったん利用者が自己負担し、申請によりあとで保険給付分を市から払い戻しを受ける「償還払い」に支払方法が変更になります。

〔2〕1年6ヶ月以上滞納した場合・・・保険給付の一時差止(介護保険法第67条)

 「償還払い」になった給付費の一部または全部を、一時的に差し止めるなどの措置がとられます。なお、滞納が続く場合は、差し止められた額から保険料に充てられる場合もあります。

〔3〕2年以上滞納した場合・・・保険給付の減額(介護保険法第69条)

 介護保険料は、納期限から2年を経過すると、時効により納めることができなくなり、未納期間に応じて、介護サービスを利用する際の保険給付が7割に引き下げられる場合があります(利用者負担の割合が3割に引き上げられる場合があります。)。

 例えば、10万円の介護サービスを利用した際に、自己負担が3万円になり、高額介護サービス費等の払い戻しも受けることができません。

納付のご相談

 災害や失業等特別な事情があると認められたときには、介護保険料の減免や徴収猶予ができる場合がありますので、お早めにご相談ください。

サービス利用の自己負担と軽減制度

自己負担(利用者負担)

 介護保険のサービスを利用した場合、利用者はかかった費用の1割または2割を負担します。
 ≪利用者負担割合の改正について(平成27年8月から)≫

 介護保険サービスの利用者負担割合は一律1割でしたが、所得が一定以上ある65歳以上の方についての利用者負担割合が2割に変更となります。

 自己負担額が2割となるのは、合計所得金額が年間160万円以上の方です。ただし、年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円未満、65歳以上(第1号被保険者)の方が2人以上いる世帯で346万円未満の方は1割負担のままとなります。

※高額介護サービス費の支給による負担上限があるため、実際の負担は、2割対象者すべてがこれまでの2倍の負担になるわけではありません。

利用者負担の軽減

 サービスを利用した費用が高額になったときや、収入が少ない人のために様々な支援対策が行われています。

〔1〕食費・居住費(滞在費)の負担軽減制度

 施設サービス・短期入所(ショートステイ)を利用した場合に、別途、食費・居住費(滞在費)が必要となりますが、所得の低い方等には食費・居住費(滞在費)が軽減される場合があります。

対象者及び食費の限度額
段階区分 対象者 食費の限度額(日額)
第1段階
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方
  • 生活保護受給者等
300円
第2段階
  • 世帯全員が住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額と遺族年金と障害年金の合計額が80万円以下の方等
390
第3段階
  • 世帯全員が住民税非課税で第2段階に該当しない方
650
居住費(滞在費)の限度額(日額)
段階区分 ユニット型個室 ユニット型準個室
従来型個室
多床室
第1段階 820円 490円
(320円)
0円
第2段階 820円 490円
(420円)
370円
第3段階 1,310円 1,310円
(820円)
370円

 注釈:( )内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額

軽減制度を利用するための手続き

  • 事前に申請が必要となります。
    軽減制度を利用するためには、高齢介護課に「介護保険負担限度額認定申請書(裏面が同意書になっています)」に「預貯金額等がわかるものの写し」を添付して提出してください。
  • 受付時間は平日午前8時30分から午後5時15分まで(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)となります。
  • 郵送での申請も可能です。ただし、受付日は申請書の受理日となります。
  • 軽減制度の対象となる方には高齢介護課から「介護保険負担限度額認定証」を交付しますので、サービス事業者に提示してください。
  • 有効期間は申請日の属する月の初日から翌年の7月末日までとなります。(ただし1月から7月の間に申請をされた場合はその年の7月末日までです)
  • なお、段階区分の見直しは毎年8月に行なわれますので、新たに申請が必要です。

≪負担限度額認定申請の改正について(平成27年8月から)≫

 在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を高めるため、食費・部屋代については、一定額以上の預貯金等の資産をお持ちの方等にはご自身でご負担いただくよう、基準の見直しを行います。

【所得要件について】

 従来は市民税が課税されている配偶者がいた場合でも、別世帯(住民票上)である場合は所得要件の対象にはなりませんでしたが、平成27年8月からは世帯構成に関わらず、被保険者とその配偶者のどちらも市民税非課税であることが適用要件となります。

【資産要件について】

 平成27年8月からは預貯金等の資産が1,000万円以下であることが、新たに適用要件として加わります。資産については、世帯ではなく個人単位で判定をしますが、配偶者がいる場合には、同居・別居に関わらず配偶者の資産も対象となり、2人の資産の合計額で判定します。その場合は、2,000万円以下であることが適用要件となります。なお、ローン等の借入れ(負債)については証明できるものを添付することで、資産の合計から差し引いて判定します。

提出していただく書類記入もれ、押印もれ、添付もれがある場合は、本市から返送し、再度提出していただくことになり、認定が遅れる場合もありますので、十分確認してください。

1.介護保険負担限度額認定申請書

2.同意書(申請書の裏面)

3.預貯金額等がわかるものの写し(通帳のコピー等)※生活保護受給者は添付不要

 

〔2〕高額介護サービス費等の支給

 世帯ごとの利用者負担の1ヶ月の合計額が、下表の上限額を超えた方には、超えた分について支給します。
 初めて支給対象となった方には、市から案内が届きますので申請してください。申請後は自動的に支給されます。

≪高額介護サービス費の改正について(平成27年8月から)≫

 医療保険制度における現役並み所得者(※)相当の方の限度額が4万4,400円に変更となります。

(※)同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方。ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上(第1号被保険者)の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、「市民税課税世帯の方」と同様の限度額になります。

利用者負担段階と上限額
利用者負担段階 世帯上限額 個人上限額
生活保護受給者の方等 15,000円 15,000円
老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方等 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で上記に該当しない方 24,600円 24,600円
市民税課税の方で下記に該当しない方 37,200円 37,200円
市民税課税の方で医療保険制度における現役並み所得者相当の方 44,400円 44,400円

 

ダウンロード

海南市内の居宅介護支援事業所一覧(PDF:115.2KB)

居宅サービス計画届出書(PDF:74.6KB)

要介護・要支援認定申請書(PDF:105.2KB)

要介護・要支援認定区分変更申請書(PDF:109.3KB)

要介護・要支援認定申請取下書(PDF:72.5KB)

介護保険被保険者証等再交付申請書(PDF:73.2KB)

※ 介護保険被保険者証、介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)、介護保険受給資格証明書、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証の再交付に利用できます。

要介護認定等の資料提供に係る申出書(本人同意書)(PDF:136.8KB)

※ 介護認定等の資料提供に係る申出書(本人同意書)は両面印刷してください。

※ 要介護認定等資料の郵送を希望される場合は返信用封筒をご用意ください。

 

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お問い合わせ先
くらし部 高齢介護課 介護保険係
〒642-0002
海南市日方1519番地10 海南保健福祉センター内
電話:073-483-8761
ファックス:073-483-8769
メール送信:korei@city.kainan.lg.jp

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