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国民健康保険税について

 国民健康保険税は、国民健康保険(以下「国保」)を運営するための重要な財源です。この国保税は、基礎賦課額(医療分)のほか、後期高齢者支援金等賦課額(後期高齢者支援金分)、介護納付金賦課額(介護2号被保険者分)で構成されており、例えば、世帯の中に介護2号被保険者(40歳から64歳の国保加入者)の方がいる場合は、この3つの区分の合算額が年間に納税していただく国保税額となります。

(詳しくは、下記の算出方法をご覧ください。)

 

算出方法

40歳未満の方 医療分 + 後期高齢者支援金分
40歳から64歳までの方 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護2号被保険者分
65歳から74歳までの方 医療分 + 後期高齢者支援金分

※年度内に後期高齢者医療に移行される方につきましては、移行される月より国保税から後期高齢者医療保険料に変更賦課(移行される翌月に別途保険料を通知)となります。

国民健康保険税の税率等

 令和元年度の国保税率等につきましては、法律等の改正に伴い、医療分の賦課限度額を引き上げました。

 また、和歌山県が策定した国民健康保険運営方針に、「将来的には平成39年度(国保制度改革から10年間)までの期間で統一保険料(税)を目指すこととします。また、算定方法についても保険料(税)と同じく平成39年度までの期間で資産割を廃止し3方式(所得割、均等割、平等割)に統一することを目指します。」と明記されています。

 本市では令和3年度から資産割を廃止し、所得割、均等割および平等割の3方式とするため、決算剰余金を活用し令和元年度の資産割の税率を前年度よりも引き下げています。なお、今後の医療費の動向や診療報酬の改定等により大幅な状況の変化があれば見直しをすることもあります。

区分

医療分

後期高齢者支援金分

介護2号被保険者分

所得割

被保険者の方の

基準総所得金額×7.2

【前年度税率 6.5%】

(1)

被保険者の方の

基準総所得金額×2.1

【前年度税率 1.9%】

(5)

40歳~64歳の被保険者の方の

基準総所得金額×2.0

【前年度税率 1.9%】

(9)

資産割

被保険者の方の

固定資産税額×6

【前年度税率 10%】

(2)

被保険者の方の

固定資産税額×6

【前年度税率 8%】

(6)

40歳~64歳の被保険者の方の

固定資産税額×7

【前年度税率 11%】

(10)

均等割

被保険者の方の

人数×26,000

【改定なし】

(3)

被保険者の方の

人数×7,900

【改定なし】

(7)

40歳~64歳の被保険者の方の

人数×10,100

【改定なし】

(11)

平等割

一世帯につき

20,400

【改定なし】

(4)

一世帯につき

5,900

【改定なし】

(8)

一世帯につき

5,300

【改定なし】

(12)

課税額

(1)+(2)+(3)+(4)

【100円未満切捨】

(5)+(6)+(7)+(8)

【100円未満切捨】

(9)+(10)+(11)+(12)

【100円未満切捨】

課税限度額

610,000円
【前年度限度額 580,000円】

190,000円

【改定なし】

160,000円

【改定なし】

※ 所得割、資産割については、被保険者の方ごとに個別で計算します。

基準総所得金額とは平成30年中の総所得金額等から33万円を引いた額(マイナスの場合は0)です。

ここでいう固定資産税額は土地、家屋にかかる部分の固定資産税額です。(都市計画税は除きます。)

関連リンク

介護2号被保険者分とは

後期高齢者支援金分とは

お問い合わせ先
くらし部 保険年金課 保険年金係
電話:073-483-8451
ファックス:073-483-8449
メール送信:hoken@city.kainan.lg.jp

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