国による住宅リフォームの支援制度（高断熱窓や高効率給湯器の設置、省エネリフォーム等）について
国は、住宅の省エネ改修等（高断熱窓や高効率給湯器の設置、省エネリフォーム等）に対し支援しています。
また、既存賃貸集合住宅の省エネ化（エコジョーズやエコフィールへの取替）に対しても支援しています。
詳細は、下記の各サイトでご確認ください。
【給湯器の点検にご注意ください】
電話や訪問で突然給湯器を無料で点検すると持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多く見られると国民生活センターが注意を呼びかけています。
・電話や訪問で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにしましょう。
・その場では契約せず、十分に比較・検討しましょう。
・不安や迷いがあれば消費生活センター等に相談しましょう。
「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の交付申請（予約含む）の受付を3月29日から開始します（経済産業省）
「先進的窓リノベ2024事業」の交付申請（予約含む）の受付開始（環境省）
住宅省エネ2024キャンペーン（国土交通省、経済産業省、環境省）
【各事業の概要】
（1）3省（環境省・経済産業省・国土交通省）の連携による住宅の省エネリフォーム等
1.省エネ改修
・高断熱窓の設置（補助率：1/2相当等。1戸あたり最大200万円）
※補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。
https://window-renovation2024.env.go.jp/
・高効率給湯器の設置（機器・性能ごとに設けられた定額）
※補助金は、給湯器導入を行う事業者等の申請に基づき、消費者等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。
https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/
・既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替（機能ごとに設けられた定額※従来型給湯器からの取替に限る。）
※補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。
https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/
・開口部・躯体等の省エネ改修工事（工事内容に応じた定額）
2.その他のリフォーム工事
住宅の子育て支援、バリアフリー改修、空気清浄機能、換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援（上記のいずれかの工事を行った場合に限る。）
（2）高い省エネ性能を有する住宅の新築
・高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に対して支援。
・子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、長期優良住宅の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助金を交付。
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/
※補正予算案閣議決定日（令和5年11月10日）以降に契約を行い、申請する事業者が所定の手続きにより事務局の登録を受けた後に着工したものに限ります。
問い合わせ先
○断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業関連
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
電話：0570-028-341
○高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金及び既存賃貸集合住宅の省エネ課支援事業関連
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
電話：03-3501-1511（内線4541〜6）、03-3501-9726（直通）
○質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援関連（仮称）
国土交通省住宅局住宅生産課
電話：03-5253-8111（内線39463、39421）、03-5253-8510（直通）
省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減税について
令和6年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事（窓の改修工事等）を行った住宅については、翌年度（1年間）の固定資産税（家屋）が減額（但し、床面積120平方メートルを限度）される制度です。
詳細は、下記の「家屋に対する課税」の「省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額について」をご確認ください。
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更新日：2024年03月26日