結婚新生活支援事業補助金について

結婚によって必要となる新生活のスタート費用を補助します。

    結婚新生活支援補助金のご案内(PDFファイル:324.2KB)

婚姻時に夫婦ともに39歳以下で、令和7年1月1日以降に婚姻届を提出した世帯

※ご注意ください
    年齢計算に関する法律第2条、民法第143条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されます。

婚姻を機として住宅を取得した場合の費用（土地代を除く）を補助します。
    ※住民票が取得した住宅にあること、登記簿謄本などで完成引渡が完了していることの確認が必要です。
    ※国の他の住宅に係る補助制度とは併用ができません。

賃貸住宅を借り受ける場合、敷金・礼金・仲介手数料・共益費（最大3か月分）・家賃（最大3か月分）を補助します。
    ※駐車場代など、上記以外の費用は対象外となります。
    ※婚姻前から同居している場合などでは、一部対象外となる場合があります。

新生活をスタートするための引越費用を補助します。
    ※引越業者や運送業者に支払った費用に限ります。
        不要品処分費や、自分たちで行った場合の費用（レンタカー代など）は対象外です。

夫婦ともに29歳以下の世帯・・・60万円（住宅取得の場合は90万円）
夫婦ともに39歳以下の世帯・・・30万円（住宅取得の場合は80万円）

    ※いずれも、住宅取得費用、住宅賃貸借費用、引越費用の合計金額（千円未満切り捨て）。
    ※交付申請を行う年度（4月1日から翌年3月31日まで）に支払った費用に限ります。

1．対象となる方は、まず、「結婚新生活支援事業補助金認定申請書」を提出し、必ず、資格の認定を受けてください。
    認定申請書の提出期限は、令和8年3月31日です。

    結婚新生活支援事業補助金認定申請書(PDFファイル:76.6KB)
    結婚新生活支援事業補助金誓約書兼確認書(PDFファイル:85.3KB)

2．各種の費用を支払い、下記の書類を用意してください。
    住宅取得の場合・・・登記簿謄本や引渡証明書等、領収書
    賃貸住宅の場合・・・賃貸借契約書、領収書、給与明細書等（勤務先から家賃補助がある場合）
    引越費用の場合・・・領収書

3．支払いが完了したら、費用を支払った日以降の最初の3月31日までに、交付申請書を提出してください。
    令和7年度に支払う費用の交付申請書の提出期限は、令和8年3月31日です。

    結婚新生活支援事業補助金交付申請書(PDFファイル:95.1KB)

※※ご注意ください※※
    令和7年3月31日までに支払った費用は申請できません。
    交付申請書を提出する年度に支払う費用が対象です。
    年度をまたがって領収書を取りまとめることはできません。
    年度末（3月）が迫っている場合などは、ご相談ください。