結婚新生活支援事業補助金について

海南市で新生活をスタートさせる新婚さんを応援します!!

結婚によって必要となる新生活のスタート費用を補助します。

結婚新生活支援補助金のご案内(PDFファイル:306.3KB)

婚姻時に夫婦ともに39歳以下で、令和6年1月1日以降に婚姻届を提出した世帯

※ご注意ください
年齢計算に関する法律第2条、民法第143条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されます。

婚姻を機として住宅を取得した場合の費用（土地代を除く）を補助します。
※住民票が取得した住宅にあること、登記簿謄本などで完成引渡が完了していることの確認が必要です。

賃貸住宅を借り受ける場合、敷金・礼金・仲介手数料・共益費（最大3か月分）・家賃（最大3か月分）を補助します。
※駐車場代など、上記以外の費用は対象外となります。
※婚姻前から同居している場合などでは、一部対象外となる場合があります。

新生活をスタートするための引越費用を補助します。
※引越業者等の領収書が必要です。自分たちで行った場合の費用（レンタカー代など）は対象外です。

夫婦ともに29歳以下の世帯・・・60万円（住宅取得の場合は90万円）
夫婦ともに39歳以下の世帯・・・30万円（住宅取得の場合は80万円）

※いずれも、住宅取得費用、住宅賃貸借費用、引越費用の合計金額（千円未満切り捨て）。
※交付申請を行う年度（4月1日から翌年3月31日まで）に支払った費用に限ります。

1．対象となる方は、まず、「結婚新生活支援事業補助金認定申請書」を提出し、必ず、資格の認定を受けてください。

結婚新生活支援事業補助金認定申請書(PDFファイル:76.6KB)
結婚新生活支援事業補助金誓約書兼確認書(PDFファイル:85.3KB)

2．各種の費用を支払い、下記の書類を用意してください。
住宅取得の場合・・・登記簿謄本や引渡証明書等、領収書
賃貸住宅の場合・・・賃貸借契約書、領収書、給与明細書等（勤務先から家賃補助がある場合）
引越費用の場合・・・領収書

3．支払いが完了したら、費用を支払った日以降の最初の3月31日までに、交付申請書を提出してください。

※※ご注意ください※※
年度をまたがって領収書を取りまとめて交付申請はできません。
年度末（3月）が迫っている場合などは、ご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先: くらし部子育て推進課　児童班
郵便番号：642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8430
ファックス：073-483-5010
メール送信：kosodate@city.kainan.lg.jp