第2回令和6年度物価高騰緊急支援給付金について

令和6年11月22日に国で閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、「住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円（同世帯のうち、子育て世帯については、子ども1人あたり2万円の加算）を目安とした給付金」を実施することが示され、令和6年12月17日に国において補正予算が可決、成立しました。

本市でも令和6年12月17日に補正予算が成立いたしましたので、現時点での本給付金に関する概要をお知らせいたします。

なお、お知らせする内容について今後一部変更となる可能性がありますのでご了承ください。

対象世帯及び支給額について

基準日（令和6年12月13日）時点で、海南市に住民票があり、かつ次の「1.のみ」または「1.・2.の両方」の要件を満たす世帯（ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等からの扶養を受けている場合は対象となりません。）

1. 令和6年度住民税非課税世帯（※）

1世帯あたり3万円

(※)住民票上の世帯全員が住民税均等割非課税である方のみで構成されている世帯

2. 1.のうち世帯員に18歳以下の児童がいる世帯

児童1人あたり2万円

同一世帯に18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる場合、その世帯主に対して給付金を上乗せして支給します。

受給方法について

対象と思われる世帯に、準備ができ次第「確認書」または「支給のお知らせ」を発送します。（対象でない世帯についてはこれらの書類を発送しません。）

「確認書」が届いた場合

内容を確認のうえ必要事項をご記入いただき、令和7年5月30日(金曜日)までに必着で返送してください。

「支給のお知らせ」が届いた場合

原則手続不要ですが、口座情報などが記載されているため、内容に誤りや変更がないかを必ず確認してください。また、支給口座を変更する場合や受給を拒否する場合は、「支給のお知らせ」に記載の期限までに必着で同封している「支給口座登録変更届出書」を提出してください（期限を超過してからの届出は無効となり、「支給のお知らせ」記載の口座に支給します）。

支給時期について

3月上旬から順次支給予定です。

給付金を騙った詐欺にご注意ください！

給付金に関する不審な電話や、不審なメールが配信されているとの情報が寄せられています。

申請内容に不明な点がある場合、市の職員からお問い合わせを行うことがありますが、給付金に関して以下のようなお願いをすることは絶対にありません。

• ATMの操作をお願いすること。
• 振込手数料の支払いを求めること。
• 電話や訪問により、通帳やキャッシュカードの暗証番号をお聞きすること。
• 通帳やキャッシュカード、現金、印鑑などをお預かりすること。

不審な電話やメールなどを受けた場合は一人で判断せず、ご家族や周囲の知人などにご相談ください。また、必要に応じて最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）にもご相談ください。

海南市社会福祉課臨時特別給付金担当

電話番号：073-483-8664