第2回令和6年度物価高騰緊急支援給付金について

第2回令和6年度物価高騰緊急支援給付金について、「基準日以降に出生した新生児分の子ども加算給付」を除き、令和7年5月30日をもちまして申請受付を終了いたしました。

本体給付（1世帯あたり3万円）の受給要件を満たしている場合、基準日(令和6年12月13日)以降に生まれた新生児についても、子ども加算給付の対象となります。

申請期限は令和7年7月31日までです。

ただし、子ども加算給付の対象となるのは、上記申請期限までに出生届が行われ、かつ当課への申請が間に合う場合に限ります。
（例）出生 7月31日 → 出生届 8月1日 の場合は対象外。

新生児分の子ども加算給付について、不明な点などがあれば、下記問い合わせ先までご相談ください。

本給付金は法律により差押が禁止されています。

また、非課税所得となります。

（参考）対象世帯及び支給額について

基準日（令和6年12月13日）時点で、海南市に住民票があり、かつ次の「1.のみ」または「1.・2.の両方」の要件を満たす世帯（ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等からの扶養を受けている場合は対象となりません。）

1. 令和6年度住民税非課税世帯（※）

1世帯あたり3万円

(※)住民票上の世帯全員が住民税均等割非課税である方のみで構成されている世帯

2. 1.のうち世帯員に18歳以下の児童がいる世帯

児童1人あたり2万円

同一世帯に18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる場合、その世帯主に対して給付金を上乗せして支給します。

給付金を騙った詐欺にご注意ください！

給付金に関する不審な電話や、不審なメールが配信されているとの情報が寄せられています。

申請内容に不明な点がある場合、市の職員からお問い合わせを行うことがありますが、給付金に関して以下のようなお願いをすることは絶対にありません。

• ATMの操作をお願いすること。
• 振込手数料の支払いを求めること。
• 電話や訪問により、通帳やキャッシュカードの暗証番号をお聞きすること。
• 通帳やキャッシュカード、現金、印鑑などをお預かりすること。

不審な電話やメールなどを受けた場合は一人で判断せず、ご家族や周囲の知人などにご相談ください。また、必要に応じて最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）にもご相談ください。