自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

この制度の利用により、自己負担額は、かかった医療費の原則1割となりますが、所得に応じて自己負担上限月額が設定されます。

注意：市町村民税（所得割）の額によって、この制度の対象とならない場合があります。

身体障害者手帳を所持する18歳以上の人が、指定医療機関、指定薬局等において障害を軽減し、機能を回復するための医療を受ける場合に、医療費の一部を助成します。

対象者

身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた人で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる人（18歳以上）

18歳未満の児童が、指定医療機関、指定薬局等において、機能を回復したり、生活の能力を得るために必要な医療を受ける場合に、医療費の一部を助成します。

対象者

身体に障害のある児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる人（18歳未満）

精神疾患で、指定医療機関、指定薬局等において通院医療が継続的に必要な場合に、医療費（薬剤費、デイケア、訪問看護も含む）の一部を助成します。

対象者

精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する人で、通院による精神医療を継続的に要する人
 

• 印鑑
• 健康保険証
• 意見書
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの

注意：その他必要な書類がございますので、申請前に必ずご相談ください。

• 印鑑
• 健康保険証
• 診断書（自立支援医療精神通院用）。ただし、自立支援医療（精神通院）と精神障害者保健福祉手帳の同時申請にあたって、手帳用の診断書で申請される方は、自立支援医療精神通院用の診断書の提出は不要です。
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの

注意1：その他必要な書類がございますので、申請に必ずご相談ください。
注意2：この制度の有効期限は約1年です。更新する場合は有効期間の終了する3か月前から手続きができます。