生活困窮者自立支援制度

平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行され、新たに生活困窮者自立支援制度が創設されました。この制度は、既存の制度では十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談支援等を実施することで、「自立の促進」を図ることを目的としています。
本市では、平成27年2月からモデル事業として自立相談支援モデル事業に取り組んできました。
平成31年（2019年）4月1日からは相談窓口を社会福祉協議会へ委託し、自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業、家計相談支援事業などの事業に取り組み、自立相談支援機関として生活や仕事のことでお困りの人の相談窓口となっています。

• 生活費も少なくなってきて働きたいが、ずっと働いていないので就職が不安である。
• 家族が引きこもっており、何とかしたいが相談できる人がいない。
• 収入があっても、過去の借金返済に追われ、眠れない日が続いており、悩んでいる。
• 最近収入が減ってきて、家賃が払えなくなってきている。 など

市内在住で、次の項目に該当する人

• 経済的な問題などで生活にお困りの人(生活保護の受給者は除く）
• 長期間、失業状態が続いたりして、就労に不安を抱えている人
• 引きこもり状態にある人
• 家計に不安を抱えている人 など

1. 相談者の生活状況などを確認し、抱えている問題を整理します。
2. 問題解決に向けて、相談員とともに支援計画を作成します。
3. 支援計画に基づき、生活の安定に向けた自立支援を実施します。

なお、支援計画の作成は本人同意が必要ですが、計画作成を希望しない場合でもお気軽にご相談ください。

海南市社会福祉協議会 海南保健福祉センター内

（海南市日方1519番地10 電話番号073-494-4005）

• 相談室(個室）でお話しを伺います。
• 相談に来られない人は、直接出向いて相談をすることも可能です。

8時30分～17時15分(土・日・祝日を除く）

海南市社会福祉協議会のHPはこちらです。