医療費の自己負担について

医療機関窓口での自己負担割合

医療機関の窓口で保険証などを提示すれば、年齢などに応じた負担割合分を支払う

だけで医療を受けることができます。

• 小学校入学前……2割負担
• 小学校入学後～70歳未満……3割負担
• 70歳以上75歳未満……2割負担
• 70歳以上75歳未満の現役並み所得者……3割負担

    同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満歳の被保険者がいる方

    ただし、次の例外規定があります。

 (1)同じ世帯にいる70歳以上75歳未満の国保被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」

       の合計額が210万円以下の場合

 (2)同じ世帯に70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人の場合は収入383万円未満、

      2人以上の場合は収入合計520万円未満である場合

 (3)70歳以上75歳未満の被保険者が1人でかつ収入383万円以上であっても、国民健康

保険から後期高齢者医療に移行した方の収入を含めて収入合計額520万円未満である場合

 (4)8～12月診療においては前年の、1～7月診療においては前々年の12月31日時点で、

         70～74歳の方が世帯主であり、かつ世帯に合計所得金額が38万円以下である19歳未

         満の被保険者がいる場合は次の（ア）及び（イ）の合計額を住民税課税所得から差し引

         き算定します。

         （ア）16歳未満の被保険者の人数×33万円

         （イ）16～19歳未満の被保険者の人数×12万円

        ここでの所得とは、総所得金額等から43万円を差し引いたもの（マイナスになった場合は

        0とする。）を言います

被災、失業などのやむを得ない理由により、一時的に世帯の収入が減少し、一部負担金（自己

負担）の支払いが困難になった場合には、その支払いが減額、免除または猶予される制度があ

ります。世帯の収入と生活保護基準とを比べ、また預貯金の状況等を勘案した上で減額、免除

または猶予の可否、程度が決定されます。申請により認められた場合に適用が受けられますの

で、必ず医療機関等で診療を受ける前に市役所にご相談ください。