太陽光発電所について
大規模な太陽光発電所の設置には環境アセスメントが必要です
出力が4万キロワット以上の太陽光発電施設の設置には、環境影響評価法によって環境アセスメントの対象となります。なお、3万キロワット以上4万キロワットまでは、アセスメントの対象かどうか個別に判断されます。
また、建築物の屋上等に設置されるものを除き、50キロワット以上の太陽光発電施設を設置する場合は、「和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例」の対象となり、事前に県、市町村との協議が必要です。
事前協議の際に、実施しようとする太陽光発電事業の内容を勘案し、当該太陽光発電事業の実施が環境に影響 を及ぼすおそれがあるものとして調査を行う項目を示す書面の提出が求められます。
環境省 環境影響評価情報支援ネットワーク (env.go.jp)
和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例(和歌山県ホームページ)
含有物質情報の登録について
FIT/FIP制度における太陽光発電の新規認定及び太陽電池モジュールの変更認定申請を行う場合、改正省令施行後は、含有物質情報の登録がある型式のパネルのみの使用が求められます。
含有物質情報の登録に関する重要なお知らせ(一般社団法人 太陽光発電協会)
太陽光発電施設設置後の不適切案件に関する問い合わせ先
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の導入以降、急速に再生可能エネルギーが普及する一方で、各地域で多くのトラブルが発生しています。
そこで近畿経済産業局では、ご相談窓口を設置し、不適切案件等に関するお問い合わせに対応していきます。
地域の皆様や関係行政機関におかれましては、今後再生エネ発電設備に関するお困り事等がありましたら下記にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
電 話:0120-716-853
メール:k-fit-center@kinki-saiene-2024.go.jp
※平日(月曜日〜金曜日)9:00〜17:00(12:00〜13:00を除く)
再生可能エネルギーFIT・FIP制度のページ(近畿経済産業局)
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法)及びガイドラインに基づく相談等について
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法)及びガイドラインに基づく相談等について
宅地造成及び特定盛土等規制法
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更新日:2024年04月02日