太陽光発電所について
大規模な太陽光発電所の設置には環境アセスメントが必要です
出力が4万キロワット以上の太陽光発電施設の設置には、環境影響評価法によって環境アセスメントの対象となります。なお、3万キロワット以上4万キロワットまでは、アセスメントの対象かどうか個別に判断されます。
また、建築物の屋上等に設置されるものを除き、50キロワット以上の太陽光発電施設を設置する場合は、「和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例」の対象となり、事前に県、市町村との協議が必要です。
事前協議の際に、実施しようとする太陽光発電事業の内容を勘案し、当該太陽光発電事業の実施が環境に影響 を及ぼすおそれがあるものとして調査を行う項目を示す書面の提出が求められます。
和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例（和歌山県ホームページ）
太陽光発電施設設置後の不適切案件に関する問い合わせ先
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)の導入以降、急速に再生可能エネルギーが普及する一方で、各地域で多くのトラブルが発生しています。
そこで近畿経済産業局では、ご相談窓口を設置し、不適切案件等に関するお問い合わせに対応していきます。
地域の皆様や関係行政機関におかれましては、今後再生エネ発電設備に関するお困り事等がありましたら、近畿再エネ発電設備ご相談窓口（Kフィットセンター）にお問い合わせください。
【近畿再エネ発電設備ご相談窓口（通称：Kフィットセンター】
電 話：0120-237-356
メール：support@k-fit2023.go.jp
※メール受付は令和5年7月より開始予定
※土日祝日および令和5年12月29日から令和6年1月3日まで休業
※開設期間：令和6年3月15日（金曜日）まで
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更新日：2023年07月01日