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離婚届－離婚するときは－

どうすればいいの？

離婚届の手続きの方法、必要な書類や関連手続きについて

離婚手続きの方法
	協議離婚	裁判離婚
届出期間	ありません（届出日が離婚成立日となります。）	調停の成立、審判または判決等の確定日から10日以内
届出人	夫と妻	申立人または訴えを提起した人（届出期間経過後は、相手方からも届出できます。）
届出地	夫婦の本籍地または所在地の市区町村	夫婦の本籍地または所在地の市区町村
届出に必要なもの	・離婚届書1通・窓口に来る人の本人確認書類・戸籍謄本1通（本籍地が海南市の人は不要です。）・成人に達した証人2人の署名が必要です。・夫婦間に未成年の子がいる場合は、父と母のどちらが親権者となるかご記入ください。	・離婚届書1通・窓口に来る人の本人確認書類・戸籍謄本1通（本籍地が海南市の人は不要です。）・調停・和解・認諾調書の謄本、または審判・判決書の謄本および確定証明書

注意事項

婚姻時の氏を離婚後も使い続けたい場合は、別途「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」の提出が必要です。離婚届と同時、または離婚の日から3カ月以内に提出してください。
閉庁時間・土日祝は、届書の預かりのみで内容の確認はできません。
離婚届に関する手続き（下表）は、平日の業務時間内に市民課、下津行政局、各支所・出張所に来ていただく必要があります。
令和3年9月1日から、戸籍届書への押印は任意となりました。

離婚後の手続き
住民異動	離婚届を出されても住所は変わりません。住所を異動する必要のある人は、別途手続きが必要です。
印鑑登録	婚姻中の氏で印鑑登録をしている人で、離婚により氏が変わる人は、自動的に抹消となりますので、必要に応じて再登録してください。
マイナンバーカード	氏や住所が変わる人は、手続きが必要です。マイナンバーカードをご持参ください。
お子さまの戸籍	離婚届を出されても、お子さまの戸籍に変動はありません。入籍届などは窓口でご相談ください。

その他、各種保険証などの氏変更、児童手当の受給者の変更、児童扶養手当の申請、ひとり親家庭医療費助成制度の申請などは、各担当課での手続きとなります。

関連リンク

「本人確認」が法律で義務付けられています

本人確認のための書類

この記事に関するお問い合わせ先: 総務部市民課
郵便番号：642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8450
メール送信：simin@city.kainan.lg.jp