高額療養費と限度額適用認定証

医療機関等に支払った1か月（月の1日から月末まで）の医療費の自己負担について、申請により認められると、自己負担限度額を超える額が高額療養費として支給されます。
なお、令和8年8月から年間上限額が新たに設けられました。毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間にお支払いいただいた自己負担額を合計し、所得区分ごとに定められた「年間上限額」を超えた場合、その超えた金額があとから払い戻されます。

自己負担限度額は世帯の所得等の状況や、年齢等により定められています。（8月～12月診療については前年中、1月～7月診療については前々年中の所得状況によります）

_{※月の途中で75歳の誕生日を迎えた方については、その月の自己負担限度額が2分の1になります。}

_{注1 診療月以前の12か月以内に世帯で高額療養費の支給を受けた（自己負担限度額まで達した）月が4回以上あった場合の4回目以降の自己負担額（「多数回該当」といいます）。}

_{注2 ここでの「所得」とは、総所得金額等から43万円を差し引いたもの（マイナスになった場合は0とする。）を言います。}

_{注3 ここでの「住民税非課税世帯」とは、世帯主及びすべての被保険者が住民税非課税または免除の世帯を言います。}

_{注4 ただし、特例規定により、一般となる場合があります。詳しくは、保険年金課までお問合せください。（電話番号：073-483-8404）}

_{注5 ここでの「所得が一定基準に満たない世帯」とは、世帯主及びすべての被保険者に所得（ただし、公的年金等については控除額を82.65万円として所得を算定します。）がない世帯を言います。}

_{注6 8月診療から翌年7月診療までの、年間の自己負担限度額。}

^{注7年間上限は、高額療養費の支給を受けた（自己負担限度額まで達した）月の回数に関わらず、すべての区分に応じて設定されています。}

月の1日から月末まで、歴月ごとの診療について計算します。

室料差額などの保険適用外の負担や入院時の食事代は計算の対象外です。

限度額適用認定証の交付は令和8年7月末で終了となりました。マイナ保険証をご利用いただくことで、窓口でのお支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。ぜひ、ご利用ください。

令和8年7月末までに限度額適用認定証の交付を受けている方でマイナ保険証の登録がない方は、資格確認書に限度区分が記載されています。上記以外の方で、限度区分の記載を希望される場合は手続きが必要となりますのでお申し出ください。

※住民税非課税世帯の方で90日を超える入院をしている方は、マイナ保険証の登録の有無に関わらず別途手続きが必要となります。

申請に必要なもの

1. 届出する方の本人確認証（ こちらから確認してください ）
2. マイナ保険証、または資格確認書

「マイナ保険証」を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。

◆ご利用にあたっての注意事項◆

• 「マイナ受付」が導入されていない医療機関等では利用できません。マイナ保険証と資格情報のお知らせをご提示ください。
• 世帯に所得未申告の方がいた場合、正確な所得区分の判定ができない場合があります。
• 国民健康保険税に滞納がある場合は、医療機関等で適用区分が確認できません。

高額療養費の支給対象がある場合、その支給を受けるには申請が必要です。該当する世帯には、お知らせを送付しています。

国保加入の世帯員が70歳以上の方のみで構成される場合、申請手続きを簡素化しています。対象の世帯には簡素化対象用の支給申請書を送付しお知らせしています。

また、制度上、振込までには数か月以上かかる場合もありますので、ご了承ください。

申請に必要なもの

1. 勧奨通知書
2. 医療機関の領収書（70歳未満の方のみ）
3. 預金通帳の口座番号（世帯主名義）
4. 世帯主のマイナンバーのわかるもの

※世帯主名義以外の口座への振り込みを希望される場合、支給金の受領を委任する旨、世帯主と口座名義人双方の記名押印が必要となります。

※マイナ保険証とは、保険証として登録したマイナンバーカードを言います。

保険年金課（本庁1階）、下津行政局、日方支所、野上支所、亀川出張所